リョービ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、上半期は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に、設備投資や個人消費に回復の兆しがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、米国は堅調に推移しましたが、中国をはじめとする新興国の成長の減速がみられました。一方、下半期については、国内では、日本銀行がマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策を導入しましたが、個人消費や設備投資、住宅市場、自動車販売などに力強さがみられない状況が続きました。海外についても、中東情勢の不安定さや中国経済の減速などの影響が懸念される状況が続きました。
このような情勢のもとで、当社グループは積極的な販売活動とユーザーニーズをとらえた新商品の開発を進めるとともに、原価低減や生産性向上、業務の効率化など諸施策を実行しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社において税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性の見直しを行ったことにより、税金費用が減少したため、大幅に増加しました。

	前連結会計年度(百万円)		当連結会計年度(百万円)		増 減(百万円)
売上高	227,163		254,508		27,344	( 12.0%)
営業利益	9,122	( 4.0%)	12,832	( 5.0%)	3,710	( 40.7%)
経常利益	8,399	( 3.7%)	12,132	( 4.8%)	3,733	( 44.5%)
親会社株主に帰属 する当期純利益	3,809	( 1.7%)	9,305	( 3.7%)	5,496	( 144.3%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメントの状況は次のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)		当連結会計年度(百万円)		増 減(百万円)
ダイカスト	173,329	( 76.3%)	198,809	( 78.1%)	25,480	( 14.7%)
住建機器	26,236	( 11.5%)	27,076	( 10.6%)	839	( 3.2%)
印刷機器	27,380	( 12.1%)	28,383	( 11.2%)	1,002	( 3.7%)

( )内は構成比率、ただし増減欄は増減率

	前連結会計年度(百万円)		当連結会計年度(百万円)		増 減(百万円)
ダイカスト	6,672	( 3.8%)	10,534	( 5.3%)	3,861	( 57.9%)
住建機器	812	( 3.1%)	430	( 1.6%)	△381	(△47.0%)
印刷機器	1,625	( 5.9%)	1,848	( 6.5%)	222	( 13.7%)

( )内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。国内の受注が堅調に推移したことに加えて、米国、メキシコ、英国、中国、タイの拠点でいずれも増収となりました。利益については、増収に伴う増益や生産性向上、経費削減の効果などにより増益となりました。
住建機器(パワーツール、建築用品)事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。売上高は国内、海外ともに増加しましたが、売上高原価率の上昇で利益率が低下し、減益となりました。
印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。国内は販売競争の厳しさなどから減少しました。海外は、中国経済の減速から中国向けは減少しましたが、北米や欧州での大型印刷機やLED-UV機などの高付加価値商品の販売増加などにより増加しました。利益については、増収に伴う増益や生産性向上などにより増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億40百万円増加し、198億50百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ44億52百万円増加し、227億84百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前当期純利益120億23百万円、減価償却費157億25百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加29億64百万円、法人税等の支払28億3百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2億1百万円支出が減少し、148億17百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得143億20百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4億19百万円増加し、44億56百万円の資金減少となりました。資金減少は主に長・短借入金の減少56億83百万円、配当金の支払12億94百万円によるものです。その一方で、資金増加は社債の発行による収入25億55百万円がありました。

	前連結会計年度 (百万円)		当連結会計年度 (百万円)		増 減 (百万円)
営業活動による キャッシュ・フロー	18,331		22,784		4,452
投資活動による キャッシュ・フロー	△15,019		△14,817		201
財務活動による キャッシュ・フロー	△4,876		△4,456		419