ＴＯＮＥ株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られましたものの、一方で円高・株安の進行に加え、新興国経済の減速により企業収益が悪化するなど景気は足踏み状態が続き、依然不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の本格投入、主力製品「シヤーレンチ」製品群の販売強化に加え、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販路拡大、さらにお客様要望に応えた特殊品対応を行うことにより市場深耕を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
また、今後、拡大が期待できる海外販売への対応といたしまして、海外新工場の安定稼働によるグローバルな視点での製造・販売の最適化を進めるなど、海外成長を支えるための体制強化を図ってまいりますとともに、品質と信頼の世界ブランド「TONE」の確立をめざし、製品とサービスの拡充、卓越した技術力でお客様に「満足」「感動」「価値」を提供し続けてまいります。
さらに、「TONEブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声を研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指し、新たなTONEの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具の売上高は、新製品群や高付加価値製品群の販売増加などを背景に、29億4千1百万円となりました。機器類の売上高は、建設土木関連における確かな回復に加え、引き続き堅調な米国市場の回復にも支えられ25億5千2百万円となりました。
従いまして、当連結会計年度における売上高合計は54億9千4百万円(前年同期比7.5%増)となり、営業利益は9億8千3百万円(前年同期比20.5%増)、経常利益は9億4千4百万円(前年同期比4.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等を3億8千3百万円計上したことにより、5億6千万円(前年同期比10.4%増)となりました。

各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「TONEブランド戦略」を背景に、購買意欲を高める拡販活動を積極的に展開しました。また、機器類の売上に関しても、建設土木関連における回復が本格化する中、様々な分野においてのニーズに対応した製品群を取り揃え売上伸長に懸命な努力をいたしました結果、国内売上高は41億円(前年同期比6.2%増)となりました。その内訳は、西日本全体が21億4千1百万円(前年同期比7.7%増)、東日本全体が19億5千9百万円(前年同期比4.5%増)であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、北米、東南アジア市場における売上が引き続き堅調に推移したことにより、合計金額は13億9千4百万円(前年同期比11.6%増)となり、前年同期を大きく上回りました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ3千2百万円の減少となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、たな卸資産の増加9千3百万円、法人税等の支払額4億4千5百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益9億4千4百万円、仕入債務の増加2千2百万円等による資金の増加により、資金はプラス4億9千4百万円(前連結会計年度はプラス3億9千万円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、投資有価証券の売却による収入9百万円等がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出6千万円等の資金減少により、資金はマイナス5千4百万円(前連結会計年度はマイナス2億5千7百万円)となりました。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入れによる収入5億円がありましたが、長期借入金の返済による支出4億円、短期借入金の減少4億円、配当金の支払額1億3千3百万円、長期未払金の返済による支出2千4百万円等により資金はマイナス4億8千1百万円(前連結会計年度はマイナス2億2千2百万円)となりました。