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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007ZVA

有価証券報告書抜粋 東プレ株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は当社が一括して行っております。当社の研究開発活動は、中期経営計画(3ヵ年計画)に基づき開発本部制による全社的な立場からの新製品の企画・開発を目的としております。
開発本部においては当社コア技術を応用して追求分野を広げ新製品の開発・新規事業化を行っており、各事業部においては新機能を追求した新製品、新技術の開発活動を行っております。
なお、当年度中に支出した研究開発費は、10億1百万円であります。

研究開発の概要

燃料電池車、プラグインハイブリッド車向けのアルミプレス製品の量産を開始しました。更なる軽量化ニーズに答える為、アルミのプレス成形技術、接合技術の開発を推進していきます。超ハイテンについては1180MPa級ハイテンのグローバルでの採用拡大に伴い、現地材を問題無く採用できる取組み及び適用部品拡大に向けた開発を行っており、更に次なる軽量化の手段としてホットスタンプ(熱間プレス製品)と同等の強度となる1470MPa級冷間ハイテンプレス製品の実用化を図る開発を継続しております。ホットスタンプについてはコストアップ要因であるレーザー切断加工の一部を廃止できる工法の開発を完了し、量産化を開始しております。


冷凍機器部門については、冷凍車用冷凍装置において、大型車向け薄型冷凍装置XLタイプの販売を開始しました。更なるシリーズ化を目指し、加温制御も可能な新たな冷凍装置の開発を進めています。また環境型電動冷凍装置については、アイドリングストップ時の冷却性能を高めた蓄電型冷凍装置の開発を継続しております。特徴の優位性確認のため市場への試験投入を開始しており、本年度の商品化を目指しております。
冷凍コンテナは、軽量化と耐久性を向上させた新モデルの中型コンテナが完成し受注を開始しました。来年度は4ナンバー車架装用小型コンテナの開発に着手し、新モデルのシリーズ拡充を計画しております。


空調機器部門については、空調機器部が保有している技術を応用した新商品開発及び2020年の改正省エネルギー法義務化に伴い必要とされる省エネ機器の製品開発に力を入れております。現在、ヒートポンプ技術を応用した制御盤専用冷却装置、送風技術を応用した溶接ヒューム集塵機などの製品化を目標に展開しております。
また、次期新商品として、建物の室内環境改善機器として、快適性と省エネ性を考慮した中小ビル向けデシカント外気処理機の商品化に向け展開しております。
電子機器部門については、多くのユーザーからの支持を得ている「REALFORCE」キーボードの新デザインモデルや拡大しているPCゲ-ミング市場向け照光キーボードの開発、多種・他用途に使用可能なON位置調整機能付き静電容量スイッチの開発、長年培ってきた組込技術を生かした新しいインタ-フェイスに対応した組込型タッチパネルモニターや表示用CPUボ-ドの開発を進めております。
また、新規開発商品として保有技術である静電容量技術を中心とした応用製品の開発・市場の開拓を目指して展開しております。


冷熱技術、電子技術等の保有技術に新技術を加え新規事業の創出及び既存事業の拡大に繋がる商品の開発を行っております。
冷凍機器関連では、ヒートポンプの応用により、冷凍/加温能力をさらに向上させた装置を開発し、基本性能の確認をほぼ終了しております。空調機器関連では、デシカント技術を使った除湿・加湿機器を開発し、実証試験を行っております。電子機器関連では、静電容量検出技術を応用した新機能キーボードの商品化に向けた開発を進めるとともに新しいデバイスの開発も行っております。
また、軽量・高強度として注目されている新素材の応用についての調査研究に着手しております。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01382] S1007ZVA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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