東プレ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金、退職給付債務、税効果会計等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行ない、それらに対して継続して評価を行っております。その際、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、自動車関連部門におきまして、国内の自動車生産・販売は、消費増税の影響による伸び悩みが依然として継続しており、好調であった軽自動車の新車販売に関しても、軽自動車税の引き上げによる駆け込み需要からの落ち込みが継続しております。しかしながら、海外におきまして、米国の好調が継続しているほか、2014年に稼働を開始した「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」および「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の2拠点の売上が順調であることから、海外売上が増加し、全体としても前年同期を上回りました。
冷凍車部門におきまして、トラック市場が引き続き好調に推移しており、中型車を中心に、より高品質な製品への代替需要も継続していることから、当社グループにおける受注および生産は、前年同期を上回る水準で推移しました。
空調機器部門におきまして、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減の影響が継続しておりますが、産業用送風機は、前年同期と比較して堅調に推移しました。
また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」、タッチパネル関連製品の販売が堅調に推移しました。
これらにより、当社グループの業績は、売上高1,453億9千万円、前年同期比248億2千3百万円の増収(20.6%増)となりました。
営業利益は、181億5千万円、前年同期比48億4千5百万円の増益(36.4%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、為替差損を35億6千1百万円計上したため、27億5千8百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ、60億3千万円の減益となりました。
この結果、経常利益は、153億9千1百万円、前年同期比11億8千5百万円の減益(7.1%減)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券売却益を2億1千8百万円、固定資産売却益を5億7百万円、負ののれん発生益を6億9百万円計上したため、12億5千6百万円の利益となり、前連結会計年度に比べ、9億9千3百万円の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
加えて税制改正等により税金負担が軽減したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比8千1百万円の増益(0.8%増)となり、104億2千8百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
鋼材をはじめとした素材価格の高騰に対しては、生産活動に支障をきたさぬよう、安定供給の確保を第一に、そして価格面の影響も最小限にすべく対策を講じてきております。しかし、これは、短期的に収束が期待できない重要な課題であると認識しております。
なお、上記記載内容のうち、将来に関する事項については当連結会計年度末の判断によっております。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要]の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ136億7千6百万円増加の1,722億8千9百万円となりました。
流動資産は、主に金銭債権信託受益権や商品及び製品が減少したものの、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ4億5千6百万円増加の801億6千2百万円となりました。
固定資産は、連結子会社における設備投資などにより、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産が増加したことから、前連結会計年度末に比べ132億2千1百万円増加の921億2千7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億5千4百万円増加の590億5百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加や未払法人税等が減少したことから、425億8千1百万円となりました。
固定負債では、長期借入金の減少や長期未払金の増加により、164億2千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの利益剰余金の増加などから、前連結会計年度末に比べ82億2千2百万円増加の1,132億8千4百万円となりました。