東プレ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済環境は、国内におきましては、政府や日銀の各種政策の効果もあり、一方では、過去最高水準の企業業績の達成や雇用環境の改善傾向などがみられておりますが、他方では、経済の好循環が必ずしも実感できないことなどから、消費マインドに足踏みがみられ、個人消費が依然として伸び悩んでおります。また、円高基調による企業の輸出停滞傾向などもあいまって、先行き不透明な状況は依然として継続しております。
海外におきましては、米国経済は、原油安を背景にしたガソリン価格の下落や堅調な個人消費、さらには雇用環境が良好であることなどにより、自動車販売は好調に推移しております。メキシコ経済は、米国経済の好調を背景に輸出拡大が見られ、安定的な成長が続いています。
中国におきましては、個人消費は伸び悩みを見せ、設備過剰や株式市場の混乱などにより経済成長率に鈍化が見られます。また、タイにおきましては、国内の新車販売台数の不調により、自動車生産の停滞が続いております。
世界経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米国における今後の利上げ動向や中国を中心とした新興国経済の成長鈍化傾向、政情不安などの不安材料も依然として問題視されております。
こうしたなか、当社グループの業績は、売上高1,453億9千万円、前年同期比248億2千3百万円の増収(20.6%増)、営業利益は、181億5千万円、前年同期比48億4千5百万円の増益(36.4%増)となりました。経常利益は、153億9千1百万円、前年同期比11億8千5百万円の減益(7.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、104億2千8百万円、前年同期比8千1百万円の増益(0.8%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきまして、国内の自動車生産・販売は、消費増税の影響による伸び悩みが依然として継続しており、好調であった軽自動車の新車販売に関しても、軽自動車税の引き上げによる駆け込み需要からの落ち込みが継続しております。しかしながら、海外におきまして、米国の好調が継続しているほか、2014年に稼働を開始した「東普雷(襄陽)汽車部件有限公司」および「Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.」の2拠点の売上が順調であることから、海外売上が増加し、全体としても前年同期を上回りました。これにより、プレス関連製品事業全体での売上高は973億1千5百万円、前年同期比199億5千万円の増収(25.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、131億4千5百万円、前年同期比36億7百万円の増益(37.8%増)となりました。

② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきまして、トラック市場が引き続き好調に推移しており、中型車を中心に、より高品質な製品への代替需要も継続していることから、当社グループにおける受注および生産は、前年同期を上回る水準で推移しました。定温物流関連事業全体での売上高は396億5千5百万円、前年同期比46億6千3百万円の増収(13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、41億9千3百万円、前年同期比12億6千万円の増益(43.0%増)となりました。

③ その他
空調機器部門におきまして、住宅用換気システムは、消費増税にともなう反動減の影響が継続しておりますが、産業用送風機は、前年同期と比較して堅調に推移しました。また、電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」、タッチパネル関連製品の販売が堅調に推移したことにより、その他の事業全体での売上高は84億1千9百万円、前年同期比2億9百万円の増収(2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、空調機器部門の売上減少などにより、8億1千2百万円、前年同期比2千1百万円の減益(2.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は249億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億2千7百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは221億7千5百万円の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益166億4千8百万円、非資金取引である減価償却費87億3千2百万円、仕入債務の増加額35億6百万円です。減少要因は、法人税等の支払額61億7千9百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは224億2千5百万円の減少となりました。主な減少要因は、有価証券の取得による支出25億9千8百万円、投資有価証券の取得による支出54億1千1百万円、有形固定資産の取得による支出181億8百万円です。増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入24億9千9百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは40億7百万円の減少となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出19億3千7百万円、配当金の支払額15億9千9百万円です。