有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081DP
矢作建設工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、300百万円であります。
当社グループは、環境・防災を始めとした多様化するニーズに対し、技術部及び地震工学技術研究所を中心とし、施工部門・グループ内企業との連携を図りながら研究開発活動を進めております。また、大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。
1.建築セグメント
(1)鉄筋コンクリート工事等の施工における効率化の推進
鉄筋コンクリート造の集合住宅において、床等の一部を工業化し施工する建築工法の開発を進め、実用化させました。また、2014年度より取り組みを開始したRCS構造の工事において、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造の建築工法の開発を進め、実用化させました。引き続き、コストダウンや施工現場での技能労働者不足に対応できるよう、施工効率化につながる工法の開発を進めてまいります。
(2)ポリウレア樹脂を用いた崩落防止工法の開発
地震によって被災した建物の中には、その建物の主要構造体に問題がなくても、非構造壁が破壊していることにより、その建物の使用が禁止されることが多くあります。このような状況において、既に土木部門で土木構造物向けに開発されているコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を建築物へ活用することで、問題となっている地震発生時の非構造壁の倒壊を防止する工法を新たに開発いたしました。今後も防災・減災に向けた工法の充実を図ってまいります。
(3)国土交通省 2015年度住宅・建築物技術高度化事業の実施
国土交通省が募集する2015年度住宅・建築物技術高度化事業に名古屋大学と共同で応募した「既存躯体接合面に目荒しを施さない耐震改修接合工法の開発」が採択され、その工法開発に向けた実験を実施いたしました。2016年度は設計法を確立し、工法の実用化を目指してまいります。
2.土木セグメント
(1)新素材を活用した技術の適用範囲拡大
超速硬性で高強度・高靭性のポリウレア樹脂を用いたコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」は、短工期、耐久性の高さといった特長が認められ、橋梁やトンネルの剥落防止工事に採用されております。この工法の適用範囲を更に拡大すべく、各事業者の採用基準認定を目指した性能試験を進め、信頼性の向上に努めております。今後も、既設インフラの老朽化対策や巨大地震など大規模災害に備えた耐震補強・減災対策等の市場がますます拡大してくることが予想されており、ポリウレア樹脂等の新素材を活用した新たな技術の開発や実用化に取り組んでまいります。
(2)耐久性向上に向けた地山補強土工法の改良
社会資本ストックの維持管理・更新費の増大に伴い、如何に構造物を長く使用するかが重要な課題となっております。このような状況において、これまで全国で数多くの施工実績を持つ当社の独自技術である地山補強土壁工法「パンウォール工法」の商品価値を更に高めるため、新たに鋼材腐食排除による高耐久化や部材の軽量化に関する研究を進めております。今後は、より差別化された高耐久で信頼性の高い施工性・経済性に優れた工法を実現するため、新たな技術の導入や改良を進めてまいります。
3.不動産セグメント
研究開発活動は、特段行われておりません。
当社グループは、環境・防災を始めとした多様化するニーズに対し、技術部及び地震工学技術研究所を中心とし、施工部門・グループ内企業との連携を図りながら研究開発活動を進めております。また、大学等との技術交流、共同開発にも注力しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動を示すと、以下のとおりであります。
1.建築セグメント
(1)鉄筋コンクリート工事等の施工における効率化の推進
鉄筋コンクリート造の集合住宅において、床等の一部を工業化し施工する建築工法の開発を進め、実用化させました。また、2014年度より取り組みを開始したRCS構造の工事において、柱鉄筋コンクリート・梁鉄骨造の建築工法の開発を進め、実用化させました。引き続き、コストダウンや施工現場での技能労働者不足に対応できるよう、施工効率化につながる工法の開発を進めてまいります。
(2)ポリウレア樹脂を用いた崩落防止工法の開発
地震によって被災した建物の中には、その建物の主要構造体に問題がなくても、非構造壁が破壊していることにより、その建物の使用が禁止されることが多くあります。このような状況において、既に土木部門で土木構造物向けに開発されているコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」を建築物へ活用することで、問題となっている地震発生時の非構造壁の倒壊を防止する工法を新たに開発いたしました。今後も防災・減災に向けた工法の充実を図ってまいります。
(3)国土交通省 2015年度住宅・建築物技術高度化事業の実施
国土交通省が募集する2015年度住宅・建築物技術高度化事業に名古屋大学と共同で応募した「既存躯体接合面に目荒しを施さない耐震改修接合工法の開発」が採択され、その工法開発に向けた実験を実施いたしました。2016年度は設計法を確立し、工法の実用化を目指してまいります。
2.土木セグメント
(1)新素材を活用した技術の適用範囲拡大
超速硬性で高強度・高靭性のポリウレア樹脂を用いたコンクリート剥落防止工法である「ウォールプロテクト工法」は、短工期、耐久性の高さといった特長が認められ、橋梁やトンネルの剥落防止工事に採用されております。この工法の適用範囲を更に拡大すべく、各事業者の採用基準認定を目指した性能試験を進め、信頼性の向上に努めております。今後も、既設インフラの老朽化対策や巨大地震など大規模災害に備えた耐震補強・減災対策等の市場がますます拡大してくることが予想されており、ポリウレア樹脂等の新素材を活用した新たな技術の開発や実用化に取り組んでまいります。
(2)耐久性向上に向けた地山補強土工法の改良
社会資本ストックの維持管理・更新費の増大に伴い、如何に構造物を長く使用するかが重要な課題となっております。このような状況において、これまで全国で数多くの施工実績を持つ当社の独自技術である地山補強土壁工法「パンウォール工法」の商品価値を更に高めるため、新たに鋼材腐食排除による高耐久化や部材の軽量化に関する研究を進めております。今後は、より差別化された高耐久で信頼性の高い施工性・経済性に優れた工法を実現するため、新たな技術の導入や改良を進めてまいります。
3.不動産セグメント
研究開発活動は、特段行われておりません。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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