矢作建設工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いたものの、年度末にかけては海外経済の減速懸念や個人消費の低迷、資源価格安の長期化等により、景気の先行きに不透明感が出てまいりました。
建設業界におきましては、公共投資が前年度に比べて減少したものの、好調な企業業績を背景として民間設備投資が底堅く推移したことに加え、消費税増税の影響により落ち込んでいた住宅投資が持ち直しの動きを見せたことから、民間投資は比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは経営理念である「建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指す」に基づき、建設に関わるあらゆる分野において、お客様のニーズに応える技術や商品、サービス等を提供し続けることにより、強固な経営基盤の構築と安定した収益の確保に繋げてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が72,501百万円(前期比1.0%増)、売上高は88,758百万円(前期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円(前期比28.2%増)となりました。
受注高、売上高の部門別の内訳については、次のとおりであります。

〔受注高〕

区分			受注高	構成比	前期比増減率
建設事業	建築工事	一般建築工事	39,122百万円	54.0%	10.7%
		耐震補強工事	11,424百万円	15.7%	△23.3%
		建築工事計	50,546百万円	69.7%	0.6%
	土木工事		21,955百万円	30.3%	1.9%
計			72,501百万円	100.0%	1.0%

〔売上高〕

区分			売上高	構成比	前期比増減率
建設事業	建築工事	一般建築工事	38,922百万円	43.9%	8.0%
		耐震補強工事	11,721百万円	13.2%	△27.8%
		建築工事計	50,643百万円	57.1%	△3.1%
	土木工事		20,448百万円	23.0%	28.6%
	小計		71,092百万円	80.1%	4.3%
兼業事業			17,666百万円	19.9%	23.2%
計			88,758百万円	100.0%	7.5%

(建設事業)
一般建築工事におきましては、物流施設等の大型物件の受注が前期に比べ増加したことから、受注高は前期実績を上回りました。また、売上高についても大型の商業施設や物流施設などの施工が順調に進捗したことにより、前期実績を上回りました。耐震補強工事では公立小中学校の耐震化工事が減少したことから、受注高、売上高とも前期実績を下回りました。
その結果、建築工事全体では、受注高が50,546百万円(前期比0.6%増)、売上高は50,643百万円(前期比3.1%減)となりました。
また、土木工事におきましては、前期に引き続き官庁・民間とも大型物件を受注したことから、受注高は21,955百万円(前期比1.9%増)となり、売上高については前期からの繰越工事が順調に進捗したことにより20,448百万円(前期比28.6%増)と前期実績を大幅に上回りました。

(兼業事業)
兼業事業におきましては、分譲マンションの販売戸数は前期に比べ若干減少したものの、自社開発の大規模宅地を売却したことから、売上高は17,666百万円(前期比23.2%増)となり、前期実績を大幅に上回りました。

利益につきましては、営業利益は7,353百万円(前期比8.2%増)、経常利益は7,323百万円(前期比9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円(前期比28.2%増)となり、それぞれ前期実績を上回りました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建築セグメント)	耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資機材賃貸・販売事業等から構成され、セグメント売上高は56,733百万円(前期比2.6%減)となり、セグメント利益は6,098百万円(前期比21.2%減)となりました。
(土木セグメント)	土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成され、セグメント売上高は22,629百万円(前期比28.4%増)となり、セグメント利益は2,514百万円(前期比110.7%増)となりました。
(不動産セグメント)	マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成され、セグメント売上高は17,323百万円(前期比23.9%増)となり、セグメント利益は1,916百万円(前期比168.2%増)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,639百万円(前年同期比4,185百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,333百万円(前年同期は291百万円の資金の使用)となりました。これは主に工事の進捗に伴い売上債権が増加した一方で、税金等調整前当期純利益を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5,128百万円(前年同期は7,126百万円の資金の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,389百万円(前年同期は2,187百万円の資金の使用)となりました。これは主に社債の償還を行ったことによるものであります。