矢作建設工業株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

今後の経営環境につきましては、消費税の再増税や資源国経済の下振れ懸念などのマイナス材料があるものの、国土強靭化政策による公共投資、リニア中央新幹線や東京オリンピックなどの国家プロジェクト等により、建設投資は当面堅調に推移することが見込まれます。一方で、中長期的には人口減少・高齢化に伴う市場の縮小や新規公共投資の抑制等、競争環境は厳しさを増すとともに、技術者、技能労働者等、産業の担い手不足といった供給面の課題もより深刻化してくると予想されます。
このような状況の下、当社グループはコア事業である建設事業における企画開発力と施工技術力のより一層の強化とともに、将来の経営環境を見据えた技術開発や不動産開発等の中長期的な取り組み強化により、持続性のある収益基盤の構築を図ってまいります。
一般建築工事におきましては、堅調な民間設備投資を背景とした多様な建築ニーズに応えるべく技術領域を拡大するとともに、大型工事への対応力強化による生産性の向上に注力し、事業の拡大を図ってまいります。
耐震補強工事におきましては、これまで公立小中学校の耐震化事業で培った営業ネットワークやノウハウを活用し、その他の官公庁施設に加え、行政が耐震化を促進している緊急輸送道路沿線のマンション等の民間施設に注力してまいります。
土木工事におきましては、技術提案型の官公庁案件、企画提案力や設計力を活用できる民間市場への取り組みを継続して強化してまいります。
更に、建設事業全体において、事業領域の拡大と市場競争力の強化を目的とした研究開発を推進するとともに、技術者、技能労働者不足を補うべく、効率化、省力化を追求してまいります。
分譲マンション事業におきましては、建設コストの高止まりや地価の上昇局面を迎えている中、用地取得時のコスト管理を徹底することで、適正な販売価格を実現し、顧客満足度の向上と収益の確保の両立を目指してまいります。
一方で、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくべく、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、企業集団全体における内部統制の実効性の更なる向上と法令遵守の徹底に取り組み、リスクを最小化してまいります。