有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S1007W4R

株式会社　アドバネクス沿革 (2016年3月期)

1930年4月	故加藤伊之吉(初代代表取締役社長)が東京都江戸川区において個人経営を以て、スプリング専門工場を設立
1946年11月	株式会社に改組、資本金を199千円とし、社名を「株式会社加藤スプリング製作所」と改称、本社工場を東京都練馬区に置く
1963年12月	東京都北区東田端に本社工場を新設し、旧本社工場の設備を移転
1964年5月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1971年5月	KATO SPRING OF CALIFORNIA,INC.(現 Advanex Americas,Inc.)を設立(連結子会社)
1976年11月	新潟県柏崎市に総合ばね工場(現新潟工場)を建設し、操業を開始
1978年1月	KATO SPRING(SINGAPORE)PTE.LTD.(現 Advanex(Singapore)Pte.Ltd.)を設立(連結子会社)
1984年9月	フジマイクロ株式会社の株式を取得(持分法適用関連会社)
1986年3月	福島県田村郡小野町に福島工場を建設し、操業を開始
1988年9月	KATO PRECISION(U.K.)LIMITED(現 Advanex Europe Ltd.)を設立(連結子会社)
1994年8月	KATO PRECISION(HONG KONG)LIMTED(現 Advanex(Hong Kong)Ltd.)を設立(連結子会社)
1996年7月	株式会社ストロベリーコーポレーションを設立
1996年7月	本社を東京都北区田端に移転
1998年1月	KATO SPRING(THAILAND)LTD.(現 Advanex(Thailand)Ltd.)を設立(連結子会社)
2000年4月	カトウスプリング株式会社を設立
2001年1月	KATO SPRING(SHANGHAI)CO.,LTD.(現 Advanex(Shanghai)Inc.)を設立(連結子会社)
2001年7月	株式会社アドバネクスに社名を変更
2001年10月	株式会社ストロベリーコーポレーションは、日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年12月	ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DONGGUAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dongguan)Inc.)を設立(連結子会社)
2003年1月	ADVANEX PRECISION COMPONENTS(DALIAN)CO.,LTD.(現 Advanex(Dalian)Inc.)を設立(連結子会社)
2004年3月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受けた。
2005年4月	青森県南津軽郡田舎館村にコンビニプラント弘前(現青森工場)を建設し、操業を開始
2006年5月	カトウスプリング株式会社を合併
2006年6月	KATO SPRING(VIETNAM)LTD(現 Advanex(Vietnam)Ltd.)を設立(連結子会社)
2007年10月	第一化成ホールディングス株式会社を買収
2008年10月	大分県中津市に大分工場を建設し、操業を開始
2009年7月	福島工場を閉鎖
2011年11月	株式会社ストロベリーコーポレーションを株式交換により完全子会社化し、同社は上場廃止
2012年2月	株式会社ストロベリーコーポレーションはパソコン向けヒンジ事業を会社分割により、事業を売却社名を株式会社アドバネクスモーションデザインに商号変更
2013年1月	中国江蘇省の常州市にAdvanex(Changzhou)Inc.を設立(連結子会社)
2014年4月	船橋電子株式会社を新たに100%子会社化
2015年3月	第一化成ホールディングス株式会社の全株式を「能率集団(ABICO Group)」へ譲渡
2015年4月	船橋電子株式会社の事業の全部を譲り受け、千葉県船橋市に千葉工場を開設、宮城県東松島市に宮城工場を開設
2016年1月	埼玉県本庄市に埼玉工場を建設し、操業を開始
2016年2月	ドイツ連邦共和国にAdvanex Deutschland GmbH(販売会社)を設立
2016年3月	株式会社アドバネクスモーションデザインを清算結了

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01393] S1007W4R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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