イハラサイエンス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 棚卸資産の評価基準
当社グループは、棚卸資産の資産性に基づき評価減を計上しております。実際の将来需要または市場が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存いたしますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は122億1百万円、経常利益は19億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億50百万円となっております。前連結会計年度と比較しますと、連結売上高は9.4%、経常利益は13.2%増加しております。これは、工作機械、産業機械、建設機械などの産業用機械の需要が堅調に推移したことに加え、液晶・半導体製造装置関連市場において引合い・受注が大幅に増加したこと等によるものであり、親会社株主に帰属する当期純利益が2.8%増にとどまったのは、投資有価証券評価損等の特別損失2億7百万円を計上したためであります。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は122億1百万円でありますが、これを種類別に分析すると、前連結会計年度よりも継手は4億82百万円、バルブ・配管システムは4億63百万円、工事売上は79百万円増加しております。これは当連結会計年度において、一般産業機械および液晶・半導体製造装置関連市場及び配管工事における受注が増したためであります。
② 販売費一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ4.2%増の17億80百万円となっております。これは給料手当、退職給付費用等が減少したものの、売上高増加に伴う荷造運賃の増加、寄付金、事業税、旅費交通費等の経費が増加したことなどによるものであります。
③ 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ14.7%減の70百万円となっております。これは受取利息及び配当金、有価証券売却益が増加したものの、為替差益が減少したことなどによるものであります。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ13.3%増の1億64百万円となっております。これは支払利息が2百万円増加、売上債権売却損が1百万円減少したものの、持分法投資損失が12百万円増加したことなどによるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は38億28百万円となっており、前連結会計年度と比較して2億90百万円増加しております。これは主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金9億39百万円と、長期借入金の収入21億90百万円が、投資有価証券の取得、設備投資や借入金の返済、自己株式の取得及び配当金の支払い等の支出よりも上回ったことによるものであります。
② 資金需要について
当連結会計年度においては、生産設備増設等のため5億90百万円支出しております。当該支出は手許資金により充当いたしましたが、今後も施設設備充実のための支出が見込まれます。