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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UR7

有価証券報告書抜粋 高砂熱学工業株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発活動は、エネルギーミニマムでの最適環境の実現、生産効率向上のための環境制御技術の提供、高品質・省力化に貢献する施工技術の開発を基本方針に掲げ、省エネルギー、地球環境保全、事業継続、その他多様な顧客ニーズに応える技術と商品の創出に注力してまいりました。
具体的には、エネルギー最適利用のための要素技術とそれらの複合化、情報通信技術を駆使した高度な設備運用や監視技術、地球環境負荷の低減や製造環境の最適化技術の研究開発に取り組んでおります。
特に、更なる省エネルギーを推進する次世代型のエネルギーマネジメントシステム、オフィス空調システム、データセンタ空調システムの開発、研究施設等における作業者の安全確保に寄与する給排気制御・監視システム、低温廃熱を有効利用できる除湿機などの開発を推進いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、917百万円でありました。
セグメントごとの主な成果は、次のとおりであります。

(設備工事事業)

(1) 次世代エネルギーマネジメントシステム

顧客建物や施設の設備運用を、ライフサイクルにわたって「見える化」、「運転支援」、「運用最適化」するためのクラウド型エネルギーマネジメントシステムの開発を行い、顧客施設へ実証導入を行いました。引き続き、機能の高度化を行うとともに顧客施設への導入を拡大してまいります。
今後は、運用データの一括管理により、複数の建物のエネルギー消費量や熱源の運用評価、異常や劣化診断機能を強化するとともに、最適運用制御のためのシステム開発を重点化してまいります。


(2) 高速VAV装置および給排気制御・監視システム

昨年度開発したヒュームフード向けの高速VAV装置に耐食仕様モデルを追加するとともに、室内に多数配置された高速VAV群の給排気制御・監視システム「i-Fume(アイ・ヒューム)」を開発し、顧客施設への導入を本格開始いたしました。

(3) 次世代パーソナルオフィス空調システム

三菱地所株式会社、株式会社三菱地所設計、早稲田大学 田辺新一教授と共同で、冷温水を活用してデスク単位で温度調節できる、快適性と省エネ性の両立を果たす次世代パーソナルオフィス空調としての冷暖房付オフィスデスクを開発しました。

(4) 省エネ型データセンタ空調システム

NTTデータ先端技術株式会社、大阪大学、株式会社国際電気通信基礎技術研究所と共同で「データセンタの抜本的低炭素化とオフィス等への廃熱利用に関する技術」を開発いたしました。本技術は、世界初の連携制御技術で省エネ率70%を実現したもので、内閣府主催の産学官連携功労者表彰「環境大臣賞」を受賞いたしました。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、767百万円でありました。

(設備機器の製造・販売事業)

高い省エネ性と調湿性を備えた水熱源外気処理空調機(デシマック)および水熱源セパレート型マルチ空調システム(ミズマルチシステム)の開発と展開を行いました。さらに、リチウムイオン電池等の蓄電デバイスならびに有機ELデバイスの製造等に用いられるドライルーム向けに、工場内の余剰排熱やヒートポンプ排熱を有効活用して年間で最大60%の省エネルギー化を実現する新型除湿機「WINDS-Ⅲ(ウインズ・スリー)」を開発し本格展開いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、149百万円でありました。

(その他)
該当事項はありません。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00149] S1007UR7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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