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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UR7

有価証券報告書抜粋 高砂熱学工業株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
社長
執行役員
大 内 厚1949年7月29日生1975年4月当社入社(注)392
1996年4月当社東京本店技術4部長
1998年4月当社東京本店技術1部長
2004年4月当社東京本店副本店長
2005年4月当社大阪支店副支店長
2006年4月当社執行役員
2008年4月当社常務執行役員
当社大阪支店長
2008年6月当社取締役常務執行役員
2010年4月当社代表取締役社長社長執行役員
2015年1月当社代表取締役社長社長執行役員兼エンジニアリング事業本部担当
2015年4月当社代表取締役社長社長執行役員
2016年4月当社代表取締役会長社長執行役員
(現)
代表取締役
副社長
副社長
執行役員
経営管理
統括

国内関係
会社担当
島 泰 光1948年7月8日生1972年4月当社入社(注)355
2001年4月当社横浜支店管理部長
2004年4月当社名古屋支店管理部長
2008年10月当社執行役員
当社経理本部長
2011年4月当社常務執行役員
当社総務本部担当兼情報システム
本部担当
2011年6月当社取締役常務執行役員
2013年4月当社取締役専務執行役員
当社管理本部長
2014年4月当社取締役副社長副社長執行役員
当社経営管理本部長兼国内関係
会社担当
2015年2月当社代表取締役副社長副社長執行
役員(現)
当社経営管理本部長兼国内関係
会社担当
2016年4月当社経営管理統括兼国内関係会社担当(現)
取締役専務
執行役員
特命担当
渡 部 純 三1950年5月17日生1973年4月当社入社(注)341
1999年4月当社東京本店設計2部長
2001年4月当社東京本店産業空調統括部長
2006年4月当社執行役員
当社産業空調事業本部長
2008年4月当社常務執行役員
2010年6月当社取締役常務執行役員
2011年4月当社エンジニアリング事業本部長
2012年4月当社海外現法関係担当
2014年4月当社取締役専務執行役員(現)
2015年1月当社国際事業本部長兼海外現法関係担当
2016年4月当社特命担当(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役専務
執行役員
エンジニア
リング事業
本部長

新規事業
開発担当
神 杉 惠 助1952年3月6日生1976年10月当社入社(注)329
2004年4月当社東京本店設計部長
2006年4月当社産業空調事業本部営業部長
2007年4月当社産業空調事業本部副事業本部
2008年4月当社執行役員
2010年4月当社関信越支店長
2010年10月当社首都圏事業本部関信越支店長
2011年4月当社東日本事業本部関信越支店長
2012年4月当社常務執行役員
2012年6月当社取締役常務執行役員
2013年4月当社技術本部長兼品質・環境・安
全担当
2015年4月当社エンジニアリング事業本部長
兼新規事業開発担当(現)
2016年4月当社取締役専務執行役員(現)
取締役専務
執行役員
営業本部長
松 浦 卓 也1952年12月8日生1976年4月当社入社(注)326
2003年4月当社営業本部営業企画部長
2004年4月当社経営企画本部営業企画部長
2006年4月当社営業本部営業企画部長
2010年4月当社執行役員
2011年4月当社営業本部副本部長
2012年4月当社常務執行役員
当社営業本部長(現)
2012年6月当社取締役常務執行役員
2016年4月当社取締役専務執行役員(現)
取締役常務
執行役員
国内事業統括

東日本
事業本部長

東日本
事業本部
東京本店長
高 原 長 一1954年3月13日生1972年4月当社入社(注)325
2003年4月当社東京本店技術4部長
2005年4月当社関東支店副支店長
2010年4月当社執行役員
当社関東支店長
2011年4月当社東日本事業本部副事業本部長
兼東日本事業本部購買本部長
2012年4月当社東日本事業本部東京本店副本
店長
2013年6月当社取締役執行役員
2014年4月当社取締役常務執行役員(現)
2015年4月当社東日本事業本部長兼東日本事
業本部東京本店長(現)
2016年4月当社国内事業統括(現)
取締役常務
執行役員
国際事業統括

国際事業
本部長

海外現法
関係担当
田 渕 潤1953年6月12日生1977年4月当社入社(注)323
1999年4月当社海外事業部シンガポール支店
2003年4月当社海外事業部業務部長
2004年4月当社海外事業部業務部長兼台湾支
店長
2004年10月当社関東支店長
2006年4月当社執行役員
2010年4月当社九州支店長
2013年4月当社常務執行役員
当社西日本事業本部副事業本部長
兼西日本事業本部大阪支店長
2013年10月当社西日本事業本部大阪支店長
2015年4月当社西日本事業本部長
2015年6月当社取締役常務執行役員(現)
当社西日本事業本部長兼西日本事業本部大阪支店長
2016年4月
当社国際事業統括兼国際事業
本部長兼海外現法関係担当(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役常務
執行役員
経営管理
本部長

経営管理本部
経営企画部長
原 芳 幸1957年8月12日生1981年4月日本生命保険(相)入社(注)313
2009年3月同社首都圏財務部財務部長
2012年4月当社入社
当社営業本部営業企画部参与
2013年4月当社理事経営企画本部副本部長
2014年4月当社執行役員
当社経営管理本部経営企画部長
(現)
2015年4月当社経営管理本部副本部長
2015年6月当社取締役執行役員経営管理本部副本部長
2016年4月当社取締役常務執行役員(現)
当社経営管理本部長(現)
取締役常務
執行役員
技術本部長

品質・環境
・安全担当
山 分 弘 史1957年4月16日生1982年4月当社入社(注)312
2006年4月当社産業空調事業本部技術部長兼
品質・環境部長
2006年10月当社産業空調事業本部技術部長兼
品質・環境部長兼安全部長
2007年4月当社産業空調事業本部技術1部長
兼安全部長
2010年4月当社産業空調事業本部副事業本部
2011年4月当社理事エンジニアリング事業
本部産業設備事業部長
2012年4月当社エンジニアリング事業本部
技術統括部長兼技術統括部購買部
2013年4月当社エンジニアリング事業本部
環境ソリューション事業部
副事業部長兼技術部長
2015年4月当社執行役員
当社エンジニアリング事業本部
エンジニアリング事業部長
2015年6月当社取締役執行役員
2016年4月当社取締役常務執行役員(現)
当社技術本部長兼品質・環境・
安全担当(現)
取締役松 永 和 夫1952年2月28日生1974年4月通商産業省(現 経済産業省)入省(注)3-
2004年6月原子力安全・保安院長
2005年9月大臣官房総括審議官
2006年7月大臣官房長
2008年7月経済産業政策局長
2010年7月経済産業事務次官
2011年8月経済産業省顧問
2013年6月当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
ソニー㈱社外取締役
橋本総業ホールディングス㈱
社外取締役
三菱ふそうトラック・バス㈱
取締役副会長


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役薮 中 三十二1948年1月23日生1969年4月外務省入省(注)3-
2002年12月アジア大洋州局長
2005年1月外務審議官(経済)
2007年1月外務審議官(政務)
2008年1月事務次官
2010年8月外務省顧問
2014年6月当社取締役(現)
(重要な兼職の状況)
川崎汽船㈱社外取締役
三菱電機㈱社外取締役
㈱小松製作所社外取締役
取締役内 野 州 馬1954年6月29日生1978年4月三菱商事㈱入社(注)3-
2009年4月同社執行役員(三菱自動車工業㈱常務執行役員)
2010年7月同社執行役員主計部長
2010年11月同社執行役員主計部長、
コーポレート担当役員補佐
2013年4月同社常務執行役員、
コーポレート担当役員(CFO)
2013年6月同社代表取締役常務執行役員、
コーポレート担当役員(CFO)
2016年4月同社代表取締役
2016年6月当社取締役(現)
監査役
(常勤)
西 部 邦 夫1953年7月11日生1976年4月当社入社(注)415
2009年4月当社総務本部人事部長
2011年4月当社理事
当社総務本部長
当社総務本部総務部長
2012年4月当社執行役員
2013年4月当社顧問
2013年6月当社常勤監査役(現)
監査役
(常勤)
山 本 幸 利1951年11月23日生1974年4月当社入社(注)522
2007年4月当社東京本店技術1部長兼品質・
環境部長兼安全部長
2011年4月当社総務本部人事部長
2012年4月当社執行役員
2013年4月当社常務執行役員
当社管理本部副本部長兼総務人事
部長
2014年4月当社経営管理本部副本部長兼総務
人事部長
2015年4月当社顧問
2015年6月当社常勤監査役(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役伊 藤 鉄 男1948年3月15日生1972年9月司法試験合格(注)60
1975年4月検事任官
2001年6月東京地方検察庁特別捜査部長
2007年7月東京地方検察庁検事正
2008年7月高松高等検察庁検事長
2009年1月最高検察庁次長検事
2010年12月退官
2011年4月弁護士登録
2014年6月当社監査役(現)
(重要な兼職の状況)
ユニゾホールディングス㈱
社外監査役
旭化成㈱社外監査役
石油資源開発㈱社外取締役
西村あさひ法律事務所オブカウンセル
監査役瀬 山 雅 博1949年7月18日生1972年4月松下電器産業㈱(現 パナソニッ
ク㈱)入社
(注)60
1995年9月パナソニックラテンアメリカ㈱出
向 営業責任者
1999年9月松下電器産業㈱(現 パナソニッ
ク㈱)中南米本部企画部長兼営業
部長
2001年2月ブラジル松下電器㈲社長
2005年6月松下電器産業㈱(現 パナソニッ
ク㈱)中南米本部長
2008年6月同社常任監査役(常勤)
2014年6月当社監査役(現)
(重要な兼職の状況)
グリー㈱常勤社外監査役
監査役藤 原 万喜夫1950年8月14日生1974年4月東京電力㈱(現 東京電力ホールディングス㈱)入社(注)6-
2007年6月同社常務取締役新事業推進本部長
2009年6月同社常務取締役販売営業本部副本
部長
2010年6月同社取締役副社長販売営業本部長
2011年6月同社取締役副社長お客さま本部長
2011年6月同社常任監査役・監査役会会長
2014年6月当社監査役(現)
360


(注) 1 取締役松永和夫氏、薮中三十二氏および内野州馬氏は、社外取締役であります。
2 監査役伊藤鉄男氏、瀬山雅博氏および藤原万喜夫氏は、社外監査役であります。
3 2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4 2013年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2015年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6 2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2016年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2016年6月28日)現在確認ができないため、2016年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8 上記の社外取締役3氏および社外監査役3氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定され、同取引所に対する届出がなされております。

9 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼任者であります。
役 職氏 名
社長執行役員大内 厚
副社長執行役員経営管理統括兼国内関係会社担当島 泰光
専務執行役員特命担当渡部 純三
専務執行役員エンジニアリング事業本部長兼新規事業開発担当神杉 惠助
専務執行役員営業本部長松浦 卓也
常務執行役員国内事業統括兼東日本事業本部長
兼東日本事業本部東京本店長
高原 長一
常務執行役員国際事業統括兼国際事業本部長兼海外現法関係担当田渕 潤
常務執行役員経営管理本部長兼経営管理本部経営企画部長原 芳幸
常務執行役員技術本部長兼品質・環境・安全担当山分 弘史
専務執行役員西日本事業本部長兼西日本事業本部名古屋支店長井上 貴夫
常務執行役員営業本部副本部長西村 眞二
常務執行役員東日本事業本部副事業本部長
兼東日本事業本部東京本店副本店長
藤森 敏夫
常務執行役員西日本事業本部大阪支店長植野 壮二
常務執行役員国際事業本部副事業本部長岡野 史明
執行役員社長特命担当藤井 義郎
執行役員経営管理本部総務人事部長
兼経営管理本部総務人事部人事企画室長
鈴木 健寿
執行役員営業本部副本部長
兼営業本部ファシリティ・ソリューション部長
近藤 邦弘
執行役員営業本部副本部長桑山 修平
執行役員営業本部営業企画部長
兼経営管理本部グループ経営推進部
岡崎 志郎
執行役員東日本事業本部東京本店副本店長塚田 彰
執行役員東日本事業本部関信越支店長山本 一人
執行役員東日本事業本部東北支店長三田 暢博
執行役員東日本事業本部札幌支店長中山 明
執行役員西日本事業本部副事業本部長兼西日本事業本部
大阪支店副支店長
田中 啓史
執行役員西日本事業本部名古屋支店副支店長
兼西日本事業本部名古屋支店技術1部長
円角 幸雄
執行役員西日本事業本部名古屋支店副支店長今井 隆
執行役員西日本事業本部九州支店長牧 好幸
執行役員西日本事業本部広島支店長安原 晴敏
執行役員エンジニアリング事業本部特命担当倉田 昌典
執行役員エンジニアリング事業本部環境ソリューション統括部長
兼環境ソリューション統括部新規事業開発部長
田中 裕一
執行役員国際事業本部営業推進担当三井 俊浩
執行役員日本設備工業株式会社 代表取締役社長髙山 真人


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00149] S1007UR7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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