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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UR7

有価証券報告書抜粋 高砂熱学工業株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


2016年3月31日現在
名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(連結子会社)
高砂丸誠エンジニア
リングサービス㈱
東京都渋谷区419設備工事事業100.00-営業上の取引
当社施工建物の保守・点検・設備総合管理等
役員の兼任 当社従業員 2名
㈱丸誠環境システムズ東京都新宿区50設備工事事業
100.00
(100.00)
-役員の兼任 無し
㈱エム・エス・エス東京都渋谷区30設備工事事業
100.00
(100.00)
-役員の兼任 無し
高砂建築工程(北京) 有限公司中華人民共和国
北京市
人民元
46,690千
設備工事事業100.00-営業上の取引
当社からの技術援助
役員の兼任 当社従業員 2名
タカサゴシンガポール
Pte.Ltd.
シンガポールシンガポール
ドル
5,578千
設備工事事業100.00-営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
当社に発注
当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 2名
高砂熱学工業(香港) 有限公司中華人民共和国香港特別行政区 香港ドル
5,000千
設備工事事業100.00-営業上の取引
当社からの技術援助
銀行借入保証等
役員の兼任 当社従業員 2名
タカサゴベトナム
Co.,Ltd.
ベトナム・
ハノイ
ベトナムドン
138,078百万
設備工事事業100.00-営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
当社に発注
当社からの技術援助
銀行借入保証等
役員の兼任 当社従業員 3名
タイタカサゴCo.,Ltd.
(注) 2
タイ・
バンコク
タイバーツ
20,000千
設備工事事業49.00-営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
当社に発注
当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 1名
T.T.E.エンジニアリン
グ(マレーシア)
Sdn.Bhd. (注) 2
マレーシア・ クアラルンプールマレーシア
リンギット
1,000千
設備工事事業30.00-営業上の取引
工事施工に伴う機器の一部を
当社に発注
当社からの技術援助
工事履行保証等
役員の兼任 当社従業員 1名
日本ピーマック㈱神奈川県厚木市390設備機器の製造
・販売事業
100.00-営業上の取引
当社の工事施工に伴う機器
の納入
役員の兼任 無し
日本フローダ㈱東京都千代田区200設備機器の製造
・販売事業
100.00-営業上の取引
当社の工事施工に伴う機器
の納入
役員の兼任 当社従業員 1名
日本開発興産㈱東京都千代田区50その他100.00-営業上の取引
当社の工事施工に伴う機器
の納入
リース債務の保証等
当社所有建物の管理委託
役員の兼任 当社従業員 3名
TTEマレーシアホールデ
ィングスSdn.Bhd.
(注) 3
マレーシア・ クアラルンプールマレーシア
リンギット
100千
---役員の兼任 当社従業員 2名


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)被所有割合(%)
(持分法適用関連会社)
日本設備工業㈱東京都千代田区460設備工事事業34.55-営業上の取引
当社の工事施工に伴う工事の
一部を受注
役員の兼任 当社従業員 1名
Integrated Cleanroom Technologies Pvt.Ltd.インド・
ハイデラバード
インドルピー
46百万
設備工事事業32.54-役員の兼任 当社従業員 2名

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3 TTEマレーシアホールディングスSdn.Bhd.は、T.T.E.エンジニアリング(マレーシア)Sdn.Bhd.の株主であり、当社はその株主に対して貸付けを行っていること等から、連結の範囲に含めております。
4 議決権所有(被所有)割合欄の括弧内は間接所有割合を内数で示しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00149] S1007UR7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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