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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U4P

有価証券報告書抜粋 株式会社ロブテックス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は政府主導の経済政策等を背景として、企業収益や雇用環境の改善などが見られ、緩やかな景気回復の動きが持続しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格の下落による影響が懸念され、先行きについては不透明な状況が継続しました。
このような状況の下、当社グループは2015年度の経営スローガンを前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく活動してまいりました。また、2015年4月に各部門の役割・使命の明確化を更に進めるべく、組織変更を行い、顧客の要求する新商品開発の実現とそのスピードアップを図るため、社長直轄部門である社長室に商品戦略企画担当を配置すると共に商品企画部の新設などを実施し、新商品の開発・販売に注力してまいりました。
その結果、売上高は前年同期比6.1%増の59億1千万円(前年同期55億7千2百万円)となり、利益面では、当初予想値を上回りましたものの、将来を見据えた人材採用による人件費増と新商品開発に関する金型をはじめとした投資費用に加え、より厳正な棚卸資産の評価による費用発生もあって、営業利益で同11.2%減の5億1千4百万円(同5億7千9百万円)、経常利益で同12.0%減の4億4千9百万円(同5億1千1百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.1%減の2億7千5百万円(同3億6百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①金属製品事業
国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、前期において拡販施策により伸長した電設工具がその一巡により減少しましたものの、レンチ・万力類の増加や新商品の投入、新企画の工具セットが好評を得たことにより増加しました。ファスニング部門では、前期に住宅関連向けに伸長した締結工具の減少はありましたが、エアーリベッター・コードレスリベッターが堅調に推移したことに加え、エアーナッターにおける新商品投入効果や工業用ファスナーが回復を見せたことにより増加しました。切削工具部門については価格競争の厳しさが増していますが、拡販努力や新商品投入により若干の増加となりました。海外売上についても前年同期に比べ増加しており、東南アジアや欧州向けのファスニングツールの減少はありましたが、ハンドツール部門では韓国向けのレンチ類・圧着工具や台湾向けのプライヤ類、ファスニング部門では米州向けのファスニングツールにおける拡販施策が奏功しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比6.3%増の56億8千6百万円(前年同期53億4千9百万円)となりました。利益面では、人件費増や新商品開発投資に加え、棚卸資産の評価による費用発生もあって、営業利益が同15.0%減の4億1千1百万円(同4億8千4百万円)となりました。

②レジャーその他事業
ゴルフ練習場におけるお客様一人当たり売上高の低下傾向は継続しておりますものの、入場者数については暖冬影響に加え、集客施策の効果もあって増加し、売上高は前年同期比0.8%増の2億2千4百万円(前年同期2億2千2百万円)となり、営業利益は同8.1%増の1億2百万円(同9千4百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円増加し、当連結会計年度末には13億7千万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの区分別の概要は次のとおりです。

法人税等の支払、仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、資金が6億5千2百万円増加(前年同期1億7千9百万円増加)しました。

有形固定資産の取得を主因に、資金が1億1千4百万円減少(前年同期5千8百万円減少)しました。

借入金やリース債務の返済及び配当金の支払により、資金が3億5千2百万円減少(前年同期1億2千5百万円減少)しました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01403] S1007U4P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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