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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007QOK

有価証券報告書抜粋 中央発條株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1925年3月名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所
1930年11月航空機用弁ばねの製造開始
1931年1月名古屋市南区雁道町に製造工場(名古屋工場)移転、商号㈱中央スプリング製作所を
設立
1931年10月航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始
1936年4月商号を中央発條㈱と改称
1941年4月愛知県愛知郡鳴海町(現在地)に鳴海工場創設
1948年12月企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町
におき、同月旧会社解散
1954年3月商号を中央発條㈱と改称
1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年4月碧南工場操業開始
1966年11月中発販売㈱を設立(1995年6月に子会社となる)
1968年10月三好工場操業開始
1970年10月子会社中発運輸㈱を設立
1977年2月熱管理通商産業大臣賞受賞(鳴海工場)
1977年6月㈱東郷ケーブルに資本参加(1982年6月に子会社となる)
1978年9月PM優秀事業場賞受賞(碧南工場)
1982年4月三好西工場操業開始
1985年1月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1985年2月㈱セプラスに資本参加、子会社となる
1985年9月技術センター開設
1986年3月中発精工㈱に資本参加、子会社となる
1986年9月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
1987年1月アメリカに子会社 CENTRAL SPRING,INC.を設立(2014年12月に清算が結了)
1987年8月台湾に中發工業股フン有限公司を設立(1990年8月に子会社となる)
1988年8月藤岡工場操業開始
1989年9月アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立(1992年1月に子会社となる)
1990年4月インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加(2000年12月に子会社となり、社名を
P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更)
1992年4月中発技能学園を開校(三好工場内)
1996年6月タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立(1997年9月に子会社となり、2014年6月に社名をCHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更)
1996年6月子会社㈱岐阜中発を設立
1997年6月「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」
においてISO9001の認証取得(1999年3月に全事業部・全工場の取得完了)
1999年3月藤岡工場においてISO14001の認証取得(2001年4月に全工場の取得完了)
2000年3月シャシばね、精密ばね、ケーブルの3事業部においてQS9000の認証取得
2000年4月藤岡実験棟開設
2001年3月アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立
2001年3月㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる(2003年10月に子会社となる)
2002年9月中国に子会社昆山中発六和機械有限公司を設立
2003年9月中国に子会社天津中発華冠機械有限公司を設立
2003年10月中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立(2014年7月に子会社となり、社名を
天津隆星弾簧有限公司に変更)
2004年3月中国に子会社昆山中和弾簧有限公司を設立
2005年6月中国に子会社天津中星汽車零部件有限公司を設立
2006年4月㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる
2007年4月子会社㈱長崎中発を設立
2007年4月子会社中発テクノ㈱を設立
2011年4月子会社㈱リーレックスを設立
2012年2月インドネシアに子会社P.T.CHUHATSUTECHNOINDONESIAを設立
2013年11月中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司(2016年4月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限公司に変更)を設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01405] S1007QOK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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