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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QOK

有価証券報告書抜粋 中央発條株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度の当社グループの主要な取引先の国内自動車生産台数は、軽自動車税増税や本年1月に発生した鋼材メーカーの災害に伴う自動車メーカーの操業停止の影響を受け、前連結会計年度に比べ減少となりました。
海外における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、景気低迷が続くインドネシアでは前連結会計年度に比べ減少となったものの、内需主導による緩やかな景気回復が続く北米や、政府による消費刺激策が奏功した中国では前連結会計年度を上回る結果となりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、835億4千万円となり、前連結会計年度に比べ19億9千3百万円の減収(前年同期比2.3%減)となりました。
営業利益は、総費用低減活動を当社グループをあげて行った結果、前連結会計年度に比べ2億8千4百万円増益(同23.3%増)の15億9百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ11億2千4百万円減益(同47.0%減)の12億6千7百万円となりました。その主な減益要因は、為替差損5億9千9百万円の計上(前連結会計年度は為替差益6億6千万円の計上)によるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ11億8千5百万円減益(同73.2%減)の4億3千3百万円となりました。
このような状況のなか、当社グループでは直材費率の低減をはじめとした総費用低減活動を積極的に進めるとともに、将来を見据えた拡販活動を行い、収益体制の強化を進めてまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
軽自動車税増税の影響などにより国内の自動車販売台数が減少した結果、売上高618億2千万円(前年同期比3.5%減)となりましたが、労務費の減少などにより営業利益20億3千9百万円(同6.7%増)となりました。
〔北米〕
為替の影響などにより売上高109億2千4百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益5億1千万円(同13.0%増)となりました。
〔中国〕
中国の自動車販売台数の増加及び前第2四半期連結会計期間から天津隆星弾簧有限公司を連結子会社化したことなどにより売上高78億2千1百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益2億9千8百万円(同188.0%増)となりました。
〔アジア〕
インドネシアなどで自動車販売台数が減少した結果、売上高95億4千5百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益7千2百万円(同75.4%減)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、122億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円の増加(前年同期比4.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は44億6千3百万円(前年同期比3.3%増)となりました。これは主に、減価償却費36億5千4百万円、税金等調整前当期純利益9億9千6百万円などの資金の増加と仕入債務の減少額7億9千9百万円、法人税等の支払額4億3千9百万円などの資金の減少によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33億3千4百万円(前年同期比10.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32億1百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億5千2百万円(前年同期比181.2%増)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入2億6千3百万円などの資金の増加と配当金の支払額5億1百万円、長期借入金の返済による支出4億8千1百万円などの資金の減少によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01405] S1007QOK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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