日本製罐株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当事業年度の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、以下に当社の当事業年度の財政状態及び経営成績についての分析を報告いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態に関する分析
①資産の状況
総資産は10,077百万円となり、前事業年度末対比1,052百万円の減少となりました。当事業年度における主な増減要因は、以下のとおりであります。
a.流動資産は、以下の要因で202百万円の減少となりました。
主な増加要因は、たな卸資産の増加45百万円等であり、主な減少要因は、売掛債権の減少202百万円、現金及び預金の減少47百万円等であります。
b.固定資産は、有形固定資産の減少52百万円、システム開発に伴う無形固定資産の増加35百万円、株式の時価評価減による投資その他の資産の減少832百万円により849百万円の減少となりました。
各資産の増減内容は以下のとおりとなっております。
・有形固定資産の主な増加要因は設備の取得による増加198百万円等であり、主な減少要因は減価償却による減少223百万円等であります。
・無形固定資産の主な増加要因は、システム開発に伴う増加60百万円、主な減少要因は減価償却による減少24百万円であります。
・投資その他の資産の主な増加要因は、株価下落等による投資有価証券の減少811百万円等であります。
②負債の状況
負債合計は6,211百万円となり、前事業年度末対比622百万円の減少となりました。 当事業年度における主な増減要因は、以下のとおりであります。
a.流動負債は、以下の要因により、201百万円の減少となりました。
主な増加要因は、未払費用の増加14百万円、設備関係支払手形の増加12百万円、買掛金の増加10百万円等であり、主な減少要因は、短期有利子負債の減少129百万円、支払手形の減少59百万円、未払消費税等の減少48百万円等であります。
b.固定負債は、以下の要因により、421百万円の減少となりました。
主な増加要因は、退職給付引当金の増加13百万円等であります。
主な減少要因は、繰延税金負債の減少369百万円、長期借入金の減少60百万円であります。
③純資産の状況
純資産合計は3,865百万円となり、前事業年度末対比429百万円の減少となりました。
当事業年度における主な増減要因は、利益剰余金の増加38百万円(当期純利益96百万円)、その他有価証券評価差額金の減少467百万円等であります。


(2)当事業年度の経営成績の分析
①販売実績
当社の当事業年度の販売実績は5,710百万円(前事業年度比131百万円、2.2%の減収)となりました。
主力製品である18L缶の販売数量は、国内産業の活動水準の低下による産業用容器の需要減に伴い4.3%の減少となり、前事業年度比188百万円、5.1%の減収となりました。
美術缶は需要の回復により、前事業年度比35百万円、1.9%の増収となりました。
②損益実績
当事業年度の売上総利益は、売上高の減少を受けて、前事業年度比89百万円減少し、717百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費の削減により、前事業年度比20百万円減少し693百万円となりました。
この結果、当事業年度の営業損益は前事業年度比68百万円減少し23百万円の利益となりました。
経常損益につきましては、不動産賃貸料、受取配当金等により営業外収益200百万円を計上し、不動産賃貸費用、支払利息等により営業外費用139百万円を計上した結果、前事業年度比70百万円減少し、84百万円の利益となりました。
当期純利益は、96百万円となり、前事業年度比57百万円の減少となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー442百万円のプラスで、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス237百万円と、財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス252百万円に充当いたしました。
この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は831百万円となり、前事業年度末比47百万円の減少となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
①需要動向
当社を取り巻く事業環境は、国内産業の活動水準の低下、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少という需要動向の下、激しい競争が続いております。
②原材料価格の動向
主原料である鉄鋼薄板の価格は高止まりの状態にあり、引続き収益の圧迫要因となっております。
当社といたしましては、引続き生産効率の改善に努めると共に、原価上昇についてのお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。
③金融情勢の動向
前述のとおり、当社の有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

(5)経営戦略の現状と見通し
①収益体質の改善
当社は次項「生産効率の改善」の他、原価の変動に即応した販売価格の維持、事務効率の改善による経費の削減等を推進し、収益体質を改善し、営業損益の黒字定着化を図ってまいります。
②生産効率の改善
当社販路の拡大による増収効果とともに、生産技術・開発技術の強化による生産効率の改善を目指しております。
③有利子負債の圧縮による財務体質の改善
当社は、従前より「営業活動によるキャッシュ・フローを重点的に財務体質の改善に振り向けていく」との方針を採ってまいりましたが、今後ともこの方針を継続してまいる所存であり、3,000百万円まで圧縮することを目標としております。