三洋工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や資源国の経済悪化などにより、為替や株式市場への影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、政府建設投資が低水準であったことに加え、新設住宅着工戸数の伸び悩みや、企業の設備投資に対する慎重姿勢から民間非住宅建設投資についても限定的な伸びに止まるなど、当連結会計年度における建築需要は総じて低調な状況で推移いたしました。
当社グループはこうした市場環境の中で、最終年度を迎えた中期3ヵ年経営計画の総仕上げを図るべく、グループの総力を挙げて経営戦略に沿った諸施策に取り組んでまいりました。具体的には、既存重点製品の収益性を確保しつつ、「環境・省エネ」「安心・安全」「耐震・防災」に関連した成長戦略商品の販売強化に注力し、併せて生産性の効率化と工場内製化の推進によってコストダウンの実現と製品付加価値の向上に努めてまいりました。
また、新製品開発においては、時代ニーズを捉え、免震機構を一体化したOAフロアシステムの共同開発や、体育館の耐震化ニーズに応えた置床式鋼製下地用の耐震ブレースユニットの開発、更には製品ラインナップの充実化を図るため、陸屋根用の太陽光架台や既存天井を撤去せずに落下防止対策が図れる地震対策用フェイルセーフシステムの開発にも取り組み、順次、市場投入してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は28,779百万円(前期比2.4%減)となり、利益面におきましては、営業利益888百万円(前期比5.9%減)、経常利益1,001百万円(前期比5.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円(前期比20.4%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、商業施設やビル用の一般製品が需要低迷の影響を受け、受注量が減少したほか、戸建住宅用製品においても、新設住宅着工戸数が伸び悩みを続ける中で低調に推移いたしました。しかし、地震対策用の天井等が、安心・安全に対する社会的な要請を背景に、売上高が好調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は増加いたしました。
床システムにつきましては、遮音二重床製品が集合住宅のみならず、老人ホームや病院施設等に幅広く採用されたほか、スチール製OAフロアやオフィス用置敷式OAフロア等も堅調に推移いたしましたが、主力製品である学校体育館やスポーツ施設用の鋼製床下地材製品の受注量が落ち込んだことなどから、床システム全体の売上高は減少いたしました。
アルミ建材につきましては、主力製品であるアルミ笠木や手摺り、エキスパンション・ジョイントカバーなどが、前期好調な伸びを示したものの、低迷する需要を背景に受注量が低下したことなどから、アルミ建材全体の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は22,992百万円(前期比3.7%減)、セグメント利益487百万円(前期比0.2%増)となりました。

② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社(株式会社三洋工業九州システムほか)におきましては、設計指定活動を中心に主力取扱い製品である鋼製床下地材製品や床関連製品の販売強化に努めてきたことなどから、システム子会社全体の売上高は6,382百万円(前期比3.7%増)となりましたが、利益面においては、厳しい市況を反映し利益率が低下したことなどから、セグメント利益は242百万円(前期比22.4%減)となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高835百万円(前期比7.6%減)、セグメント利益45百万円(前期比28.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、3,632百万円となり、前連結会計年度末に比べて233百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は981百万円(前連結会計年度は1,266百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益979百万円、売上債権の減少額549百万円、仕入債務の減少額648百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は488百万円(前連結会計年度は1,438百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出289百万円、無形固定資産の取得による支出259百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は259百万円(前連結会計年度は205百万円の使用)となりました。
これは、主に配当金の支払額208百万円などによるものであります。