シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100817F

有価証券報告書抜粋 株式会社朝日工業社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、政府や金融当局の経済・金融政策を背景に、企業収益は好調に推移し、雇用や所得環境も改善に向かいましたが、個人消費は停滞感が見られます。また、年明け以降の円高、株安に伴い景気はここのところ弱含みとなっております。一方、海外経済は、米国は企業部門の一部に弱めの動きがあるものの景気は回復が続いていますが、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、資源国の原油安や中東情勢の悪化等の影響は日本経済の先行きに下押しリスクとなる懸念があります。
当社グループの事業の環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は緩やかに減少傾向にありますが、民間設備投資については、厳しい受注競争、価格競争はあるものの、受注環境は首都圏を中心に工事案件は増加し堅調に推移いたしました。しかしながら施工面においては現場管理者や作業員などの労働力確保が課題となっておりま
す。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、スマートフォン・タブレット等のモバイル機器の需要の増加を背景に、市場は堅調に推移しました。FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置向け製品は第6世代の中小型高精細パネル用の露光装置需要の回復を受け受注高は増加し、第2四半期以降は生産・出荷の増加に伴い製品売上高も増加しました。一方、半導体製造装置向け製品は受注高、製品売上高ともに減少いたしました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第15次中期経営計画の2年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、売上高は年度当初目標を下回りましたが、受注高及び営業利益以下の各段階利益は目標を上回る成績を上げることができました。当連結会計年度の経営成績は、受注高85,278百万円(前連結会計年度比8.6%増加)、売上高72,904百万円(前連結会計年度比2.3%増加)、営業利益2,842百万円(前連結会計年度比77.2%増加)、経常利益2,998百万円(前連結会計年度比69.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益1,906百万円(前連結会計年度比111.1%増加)となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

(設備工事事業)
売上高は67,465百万円(前連結会計年度比1.6%増加)、営業利益は2,807百万円(前連結会計年度比70.3%増加)となりました。

(機器製造販売事業)
売上高5,439百万円(前連結会計年度比13.0%増加)、営業利益は34百万円(前連結会計年度営業損失45百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より4,097百万円増加し、10,873百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は5,036百万円(前連結会計年度比5,211百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,016百万円であることと、仕入債務の支払や未成工事支出金などの棚卸資産の投入による支出が売上債権の回収や未成工事受入金の収入を1,024百万円上回ったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は343百万円(前連結会計年度比3百万円の増加)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出245百万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は572百万円(前連結会計年度比66百万円の減少)となりました。これは、主として配当金の支払542百万円などによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00153] S100817F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。