不二サッシ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの2016年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて重要な点において適正に表示いたしました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、不二サッシマレーシア社の事業縮小の影響や形材外販事業の市場の変化ならびに競争激化による利益率低下により厳しい状況となりましたが、当社グループが主力とするビルサッシを中心とした国内建材事業が牽引し、6期連続の黒字を確保いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高977億4百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益26億3百万円(前年同期比4億1千4百万円減)、経常利益22億3千3百万円(前年同期比4億1千万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益12億7千6百万円(前年同期比1千6百万円減)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]の3[対処すべき課題]および4[事業等のリスク]に記載の通りであります。

(4)経営戦略の現状および経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今後のわが国における建築市場は、短期的には2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催など緩やかな増加傾向が続くと考えられますが、中長期的には内外の情勢から見て縮小傾向が顕著になるなど厳しい状況が続くものと予想しております。
このため、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①主力事業である建材事業、とりわけビルサッシ事業の利益と価格競争力の確保、②今後の成長が期待されるリニューアル市場やフロント建材(店舗用サッシ等)市場の開拓推進強化やアルミ加工技術力を活かしたアルミ加工品・アルミ精密加工品分野の強化、環境事業の拡充など成長分野の強化による収益源の多様化、③新素材事業(マグネシウム合金)における各産業との共同用途開発、海外事業における不二ブランド商品の拡販、現地企業とのアライアンスなど新分野への挑戦、並びに④全社レベルでのPDCA(Plan,Do,Check,Act)システムの徹底による強靭な事業システムの構築を目指します。
これらの課題に対処するために、中期経営計画「躍進」(2014-2016年度)に基づき、バリューイノベーションの実現を推進しております。
計画2年目の2015年度につきましては、売上高は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業が堅調に推移し前年度並みを確保したものの、不二サッシマレーシア社の事業縮小の影響や形材外販事業の市場の変化ならびに競争激化により厳しい状況となったことなどから、前年度を下回る結果となりました。

中期経営計画『躍進』(2014-2016年度)の基本戦略
1.バリューイノベーションの実現
・コア事業の商品力強化(商品開発投資拡大)
顧客起点での商品体系の構築と商品開発力の強化
・業務プロセス改革
業務プロセス全体を徹底的に効率化
2.強靭な事業システムの構築
・全社レベルのPDCA(Plan,Do,Check,Act)の徹底
3.成長分野の強化
・市場機会が見込める分野(リニューアル事業・フロント事業・環境事業等)の事業モデルを充実させ、商品力・提案力を含めた事業領域拡大を強力に推進する。
4.新分野への挑戦
・新素材事業(マグネシウム合金)
各産業との共同用途開発による拡販
・海外事業
不二ブランド商品の拡販を図るとともにアジアを中心としたアライアンス戦略を推進する。
※ 成長分野・新分野の売上は30%以上拡大(2013年度比)

以上の諸施策の遂行により、中期経営計画の最終年度(2016年度)において、以下の数値目標を達成すべく経営努力をしてまいりましたが、海外政策への挑戦として取組んでおりました海外事業において不二サッシマレーシア社を事業縮小する判断にいたり、また、アルミの地金価格の変動など当社を取り巻く事業環境の変化により、中期経営計画策定時の数値目標を見直さざるをえない状況となりました。2016年度は公表しております業績見通しである売上高970億円、営業利益26億円にもとづき、営業利益率2.7%以上、純資産140億円以上、有利子負債残高228億円以下を目標といたします。

[数値目標(連結ベース)] 2016年度数値目標
売上高 1,050億円 970億円
営業利益率 4.0% 2.7%以上
純資産 180億円以上 140億円以上
有利子負債残高 220億円以下 228億円以下

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ20億4千5百万円減少し、当連結会計年度末には125億4千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、52億1千8百万円(前連結会計年度は52億1千3百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31億6千2百万円(前連結会計年度は11億6千4百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、40億9千万円(前連結会計年度は12億6千7百万円の使用)となりました。これは主に、優先株式の取得による支出によるものであります。