有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080JW
株式会社大谷工業 研究開発活動 (2016年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善では、これまで蓄積した製造技術から得た固有の技術や最新設備の導入による技術を生かした製品の開発を推進しており、積極的提案への取組みを基本姿勢としております。
主要取引先である各電力会社・通信会社から既存製品のコスト低減や新規製品を目的とした「VE・VA提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討要請が前年度以上強く求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。
また、建設会社からもコスト低減要請があり、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。
その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。
(1)電力通信部門
① 固有技術の高度化による開発
・新工法、新装柱採用による機材開発(パーカッションドリルゲージ)
・材料の経年変化による強度確認(劣化電線強度確認試験)
・樹脂製品の開発(低圧絶縁アーム)
・鳥害防止に関する研究(鳥害防止器)
② 既存技術の適用拡大による生産工程の改善
・コストダウン提案による製品化(ボルト)
・ファイバーレーザー加工機による短納期・コスト提案(高圧水平アーム)
③ ニーズに基づく新製品開発
・現場環境に対応した機材の開発(突出し地上高不足金物、アップクロージャー固定補助金物)
・現場の安全性を考慮した機材の開発(複合柱パンザ用抜柱工具、木柱引抜工具)
・地域(北陸)特性による雪害対策の研究(落雪対応滑雪シートの研究)
(2)建材部門
① ニーズに基づく新製品開発
・現場打ちスタッドの研究(モニタリング、フェルール)
・特殊異形スタッドの溶接治具の開発
② 電炉材によるコスト低減
・異形筋スタッドの研究
この結果、当事業年度の研究開発費は69百万円となりました。
なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
主要取引先である各電力会社・通信会社から既存製品のコスト低減や新規製品を目的とした「VE・VA提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討要請が前年度以上強く求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開いたしました。
また、建設会社からもコスト低減要請があり、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。
その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。
(1)電力通信部門
① 固有技術の高度化による開発
・新工法、新装柱採用による機材開発(パーカッションドリルゲージ)
・材料の経年変化による強度確認(劣化電線強度確認試験)
・樹脂製品の開発(低圧絶縁アーム)
・鳥害防止に関する研究(鳥害防止器)
② 既存技術の適用拡大による生産工程の改善
・コストダウン提案による製品化(ボルト)
・ファイバーレーザー加工機による短納期・コスト提案(高圧水平アーム)
③ ニーズに基づく新製品開発
・現場環境に対応した機材の開発(突出し地上高不足金物、アップクロージャー固定補助金物)
・現場の安全性を考慮した機材の開発(複合柱パンザ用抜柱工具、木柱引抜工具)
・地域(北陸)特性による雪害対策の研究(落雪対応滑雪シートの研究)
(2)建材部門
① ニーズに基づく新製品開発
・現場打ちスタッドの研究(モニタリング、フェルール)
・特殊異形スタッドの溶接治具の開発
② 電炉材によるコスト低減
・異形筋スタッドの研究
この結果、当事業年度の研究開発費は69百万円となりました。
なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01425] S10080JW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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