協立エアテック株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に企業収益や雇用環境が改善されるなど緩やかな回復基調が続きました。また、中国をはじめアジアの経済減速、金融資本市場の不安定な変動による要因など景気全体の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、民間設備投資が堅調に推移しましたが、公共投資は減少傾向が続いており、当社の受注環境は厳しい状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、消費税増税前の駆け込み需要からの反動減の影響から持ち直しの傾向が見られ新設住宅着工戸数は全体として回復基調で推移しておりますが、当社の受注先である戸建住宅は本格的な回復には至っておらず当社の受注環境は厳しい状況で推移しております。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。
ビル設備部門におきましては、東海北陸や東京地区を中心に大型事務所ビル開発案件やリニューアル案件で持ち直しの動きがあり受注が好調に推移しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」では、新規住宅着工戸数が低下傾向で推移するなか既存顧客の受注件数の増加や新規顧客の獲得を行って参りましたが、前連結会計年度に比べ売上高が1億53百万円の減少となりました。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は88億79百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー35億33百万円(前連結会計年度比111.3%)、吹出口25億88百万円(前連結会計年度比107.6%)、ファスユニット2億10百万円(前連結会計年度比214.8%)、住宅設備部門の24時間換気システムなど12億31百万円(前連結会計年度比89.0%)となりました。
一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、労務費や営業経費など増加要因がありましたが、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、製造経費の徹底したコスト削減、工場生産性の改善活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は69.4%(前連結会計年度70.1%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は6億36百万円(前連結会計年度比28.2%増)、経常利益は7億39百万円(前連結会計年度比36.2%増)、当期純利益は6億26百万円(前連結会計年度比119.2%増)となりました
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期に比べ4億15百万円増加し23億58百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期と比較して73百万円増加して5億97百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加及び法人税等の支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は前年同期と比較して1億96百万円増加して3百万円の収入となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、貸付金の回収による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は前年度29百万円の収入でしたが当年度は1億29百万円の支出となりました。これは主に借入金の増加及び自己株式の取得による支出並びに配当金の支払いによるものです。