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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080Q0

有価証券報告書抜粋 株式会社パイオラックス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等により個人消費、雇用情勢が底堅く推移し、景気は全体として緩やかな回復基調にあるものの、年明け以降の急激な円高や株価の下落、また中国をはじめとした新興国の景気減速などの不安要素もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、海外では米国を中心に好調を持続しておりますが、国内では輸出は好調を持続し普通車は前年度以上の生産台数を確保いたしましたが、軽自動車は軽自動車増税の影響等により大幅な減産となり、国内生産台数は9,187千台と前年同期比4.2%の減少となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、北米や新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進した結果、売上高は64,341百万円と前期比4,834百万円(8.1%)の増収となりました。
一方利益面におきましては、増収効果に加え、より一層の合理化等を推進いたしました結果、営業利益は9,151百万円と前期比1,071百万円(13.3%)の増益、経常利益は10,063百万円と前期比854百万円(9.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,025百万円と前期比724百万円(11.5%)の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(自動車関連等)
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進した結果、売上高は60,504百万円と前期比4,542百万円(8.1%)の増収となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしました結果、営業利益は9,756百万円と前期比1,163百万円(13.5%)の増益となりました。

(医療機器)
開発販売した新製品が好調に推移いたしました結果、売上高は3,837百万円と前期比292百万円(8.3%)の増収となりました。一方利益面においては、新工場関係の減価償却費が増加したこと等により、営業利益は98百万円と前期比79百万円(44.4%)の減益となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益9,971百万円および減価償却費4,062百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出3,896百万円および法人税等の支払額2,816百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して5,328百万円(32.6%)増加し、当連結会計年度末には21,685百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10,729百万円(前期比38.5%増)となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加および法人税等の支払額の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,674百万円(前期比26.5%減)となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。

なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは7,055百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,168百万円(前期比52.8%減)となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、自己株式の取得による支出の減少等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01438] S10080Q0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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