株式会社　コロナ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ59億18百万円減少し、542億19百万円となりました。これは現金及び預金が77億31百万円、受取手形及び売掛金が7億21百万円減少した一方、有価証券が17億75百万円、商品及び製品が6億80百万円増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得による減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び売掛金につきましては、主に暖房機器の売上減少によるものであります。有価証券につきましては、主に国内事業債及び仕組債の満期償還により減少した一方、譲渡性預金への預け入れ及び債券の償還期限が1年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替による増加であります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ51億59百万円増加し、393億42百万円となりました。これは退職給付に係る資産が12億52百万円減少した一方、投資有価証券が67億19百万円増加したことが主な要因であります。
退職給付に係る資産につきましては、退職給付の算定に使用する割引率の見直し等による減少であります。投資有価証券につきましては、主に債券の早期償還及び償還期限が1年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替により減少した一方、国内事業債及び仕組債の購入による増加であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ15億49百万円増加し、202億25百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が18億77百万円増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に住宅設備機器の生産調整により減少した一方、暖房機器及び空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ5億87百万円減少し、29億23百万円となりました。これは繰延税金負債が5億48百万円減少したことが主な要因であります。
繰延税金負債につきましては、主に退職給付に係る資産の減少に伴うものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ17億20百万円減少し、704億13百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により5億57百万円増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べ土地再評価差額金が50百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億34百万円、退職給付に係る調整累計額が12億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。


(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は740億42百万円(前期比1.2%減)、売上原価は557億39百万円(前期比0.5%減)、販売費及び一般管理費は177億46百万円(前期比0.1%減)、営業外収益は4億4百万円(前期比20.3%減)、営業外費用は12百万円(前期比10.6%減)、特別利益は36百万円(前期比56.0%減)、特別損失は8百万円(前期比83.7%減)、法人税等合計は4億17百万円(前期比29.2%減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ5億56百万円(前期比49.7%減)、9億47百万円(前期比40.7%減)、5億57百万円(前期比46.3%減)と減益となりました。
売上高につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1) 業績の項目をご覧ください。
売上原価につきましては、合理化設備導入による生産性向上及び原価低減活動など徹底したコストリダクションを推進しましたが、原価率の低い暖房機器の売上が減少し、原価率の高い空調機器の売上が増加したことなどにより、売上原価率は前期と比較して0.5ポイント上昇し75.3%となりました。
販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、製品点検費用引当金繰入額が6億46百万円発生した一方、人件費が2億82百万円、ソフトウエアなどの減価償却費が3億77百万円減少したことによるものであります。
営業外収益の主な減少要因につきましては、受取利息が1億59百万円、受取配当金が1億16百万円と前期と比較してそれぞれ63百万円、50百万円減少となりました。営業外費用につきましては、12百万円と前期と比較して1百万円減少となりました。
特別利益の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却益が18百万円増加した一方、固定資産売却益が18百万円減少、関係会社株式売却益が46百万円発生しなかったことによるものであります。特別損失の主な減少要因につきましては、固定資産売却損が27百万円減少、減損損失が14百万円発生しなかったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ49億81百万円(27.4%)減少し、131億69百万円となりました。
なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況の項目をご覧ください。

(キャッシュ・フローの指標)

	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	―	―	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ	697.2	64.9	1,008.9	848.8	764.2

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

最近5連結会計年度の販売実績の推移	(単位:百万円)

区 分	製 品 の 種 類 別 売 上 高				合 計
	暖房機器	空調・家電機器	住宅設備機器	その他
2012年3月期	36,003	8,597	36,191	5,914	86,707
2013年3月期	35,642	10,364	30,678	6,597	83,283
2014年3月期	30,660	11,611	31,647	6,559	80,479
2015年3月期	28,656	12,584	27,480	6,182	74,904
2016年3月期	25,736	14,643	27,059	6,603	74,042