株式会社　Ｊ－ＭＡＸ 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した事項及び将来に関する事項は、当社が、本有価証券報告書提出日(2016年6月24日)現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しております。

(1) 自動車関係市場の変動

当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。そのため、経済状況等による自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済状況の変動

当社グループは、日本、北米及びアジア地域に事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済状況の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動による影響

当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度では75.9%を占めております。したがって、為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争の激化

自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。激化する価格低減競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があり、この結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公的規制によるリスク

当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。当社グループでは法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を立ち上げるなど体制の整備を進めておりますが、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があり、また、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。この結果、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上の特定先への依存

当社グループは、その売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しているため、その業績の変動は当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料及び部品の外部業者への依存

当社グループは、いくつかの部品・原材料について、一部の取引先に依存しております。この取引先からの継続的な供給が確保できなくなった場合、当社グループの生産に影響を与え、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥によるリコールの発生

当社グループの製品には、大規模なリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があります。当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期しておりますが、大規模なリコールの発生は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生

当社グループは、事業展開する各国における自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等により、原材料や部品の購入、製造・販売及び物流などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(10) 借入金利の上昇

当社グループの総資産に占める借入債務は、当連結会計年度末において61.0%となっており、また、当連結会計年度における支払利息は856百万円となっております。借入金利の上昇は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。当連結会計年度においては、多額の特別損失を計上した結果、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、財務諸表において債務超過となるなど継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況に対処すべく、当連結会計年度において「丸順構造改革プラン」を策定し、経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減、及び工場集約によるボトム経営体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。この結果、当連結会計年度においては営業利益、経常利益ともに黒字に転換しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、当連結会計年度においても赤字となりましたが、構造改革に伴う北米事業からの撤退等による一過性の損失を計上したものであります。
2017年3月期以降については、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めると同時に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善によって財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。
資金面においては、事業の継続及び「丸順構造改革プラン」の実施に必要な資金を確保するために取引先金融機関に対して継続的な支援を要請し、長期及び短期借入金の返済資金について、当座貸越枠の増額や返済期日を延長することで同意をいただいております。
これらの諸施策の実施により、収益基盤の安定化を図り、取引先金融機関の継続的支援のもと、資金不足となるリスクを回避し、財務基盤の安定化を図ることもできており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。