株式会社　放電精密加工研究所 業績等の概要 (2016年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善等の動きが見られましたが、中国やその他新興国の景気減速や原油価格の急激な下落などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、自動車関連は前期に引き続き好調を維持いたしましたが、住宅・エネルギー関連は低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや経営の効率化に全力で取り組みました。
2014年9月に航空機エンジン部品の一貫生産工場として新設いたしました小牧事業所は、エンドユーザーである航空エンジンメーカーの各種認証も順調に取得することができ、2017年2月期後半の本格生産に向けて2015年8月より生産を開始いたしました。さらにこれとは別の航空機エンジン部品の一貫生産も決定し、その準備も順調に進んでおります。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は9,794百万円(前年同期比2.3%減)となり、以下の段階利益では、売上高の減少に加え、航空機エンジン部品事業に係る先行費用を852百万円計上したことなどから営業利益は前年同期と比べ減益の128百万円(同77.8%減)、経常利益は前年同期と比べ減益の90百万円(同85.7%減)、当期純利益は前年同期と比べ減益の53百万円(同88.2%減)となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。
当社は、昨今の受注形態が複数のセグメントを横断する前後工程を含めた一貫加工での受注が増加しており、小牧事業所での民間航空機エンジン部品加工もその一つであります。このようなことから今後の事業展開を鑑み、2016年2月期より事業セグメントを以下のとおり変更しております。



なお、各セグメントのセグメント損益(営業損益)は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用を控除する前のものであります。
① 放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、新規事業の航空機エンジン部品の一部生産がスタートしましたが、エネルギー関連部品加工、並びに主力製品であります産業用ガスタービン部品加工などが減少したことから、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ減収となりました。営業利益は、前期に発生した高難度アイテムの原価高、及び新規アイテムの立上費用などが今期は解消いたしましたが、新規事業の航空機エンジン部品の一貫生産がスタートし、先行費用を計上したことから、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は4,200百万円(同3.7%減)、営業損失は16百万円(前年同期は333百万円の利益)となりました。
② 金型
金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型は、受注が増加しましたが、受注アイテムと生産体制のアンバランスにより生産が一時的に停滞したこと、また、アルミ押出用金型の住宅サッシ関連金型の売上高が減少したことなどにより、金型全体では前年同期に比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少等により、前年同期と比べ減益となりました。
その結果、売上高は3,268百万円(前年同期比7.6%減)、営業利益は724百万円(同12.9%減)となりました。
③ 機械装置等
機械装置等は、デジタルサーボプレス機の売上高が増加したこと、及びプレス部品加工の自動車関連部品が順調に推移したことから、機械装置等全体では前年同期と比べ増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前年同期と比べ増益となりました。
その結果、売上高は2,326百万円(同9.6%増)、営業利益は467百万円(同5.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、510百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加1,847百万円、投資活動による資金の減少397百万円、財務活動による資金の減少1,794百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,847百万円(前連結会計年度は101百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益164百万円、減価償却費946百万円、売上債権の減少644百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、397百万円(前連結会計年度は3,450百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783百万円、国庫補助金の受取額302百万円、有形固定資産売却による収入116百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、1,794百万円(前連結会計年度は3,006百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の増加額(純額)486百万円、短期借入金の減少額(純額)2,050百万円、配当金の支払額144百万円によるものであります。