有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007V50
株式会社ニチダイ 研究開発活動 (2016年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。
自動車産業では、省エネ、CO2削減への対応として燃費効率の向上が求められ、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車に対する関心が高まる中、新たな装置・システム開発を推進しており、これらを背景として新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、鍛造部品の軽量化に対する技術課題に対応するため、中空の長軸シャフト部品の穴振れ精度を向上するための工法開発を継続実施しております。
さらに、厚板鍛造品の研究開発として、積み上げてきた知見を新規製品に適用を実施するべく数社に対し検討を実施しました。現在は、1社に対し受託開発試験を進めています。また引き続き要素試験開発を進めてまいります。
また、株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としています。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とCAE利用技術の確立と技術者の育成を展開してまいります。
フィルタ事業におきましては、当事業のコア技術であるステンレス素材(金網、ステンレス織布及びステンレス板)の焼結製品の用途開発を進めております。開発スピードが著しい燃料電池自動車関連の車載、水素ステーションの気中フィルタの開発等、顧客ニーズに対応するために試験設備の取り組みを行っております。
一方、国内特許(2010年 特許番号5363406号)が成立いたしましたガソリン・エンジンの排気ガス浄化装置の製品化に向けての開発を継続しております。加えて、H3ロケット用の新規開発部品の開発依頼を頂き、試験設備の充実や技術の伝承に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は77,152千円となりました。
自動車産業では、省エネ、CO2削減への対応として燃費効率の向上が求められ、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車に対する関心が高まる中、新たな装置・システム開発を推進しており、これらを背景として新しい鍛造品の需要の創出が期待できます。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業におきましては、鍛造部品の軽量化に対する技術課題に対応するため、中空の長軸シャフト部品の穴振れ精度を向上するための工法開発を継続実施しております。
さらに、厚板鍛造品の研究開発として、積み上げてきた知見を新規製品に適用を実施するべく数社に対し検討を実施しました。現在は、1社に対し受託開発試験を進めています。また引き続き要素試験開発を進めてまいります。
また、株式会社NTTデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続中であります。この「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」は、お客様の製品図から最適な鍛造工法を決定するための設計者の試行を、過去の設計資産から適切な事例を示すことによって支援することを目的としています。これにより事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の再構築とCAE利用技術の確立と技術者の育成を展開してまいります。
フィルタ事業におきましては、当事業のコア技術であるステンレス素材(金網、ステンレス織布及びステンレス板)の焼結製品の用途開発を進めております。開発スピードが著しい燃料電池自動車関連の車載、水素ステーションの気中フィルタの開発等、顧客ニーズに対応するために試験設備の取り組みを行っております。
一方、国内特許(2010年 特許番号5363406号)が成立いたしましたガソリン・エンジンの排気ガス浄化装置の製品化に向けての開発を継続しております。加えて、H3ロケット用の新規開発部品の開発依頼を頂き、試験設備の充実や技術の伝承に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は77,152千円となりました。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01456] S1007V50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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