株式会社タクマ 研究開発活動 (2016年3月期)

持続可能な循環型社会の実現と原子力発電や化石燃料に過度に依存しない社会の構築に向けて、環境保全と再生可能エネルギー活用の分野を当社グループの主要事業領域と位置づけ、ここでの事業に経営資源を集中し、リーディングカンパニーとして社会で必須の存在であり続けることを企業ビジョンに掲げ、研究開発をすすめております。
当社グループの研究開発活動は、技術部門をエンジニアリング統轄本部に集約し、グループ各社との相互連携および社外の研究機関や大学との共同研究などを通じて、技術力の強化と伝承並びに新たな技術・商品・サービスの開発を積極的にすすめております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は743百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 環境・エネルギー事業
① 廃棄物処理関係では、ライフサイクルコストの低減やエネルギー回収の増大につながる独自技術の開発を主な目的として次世代型ストーカの実証炉(処理量10t/日規模)を自社工場内に建設いたしました。この実証炉を活用し、燃焼改善による有害物質(窒素酸化物、ダイオキシン類など)の低減および発電効率の上昇に関する開発などを実施しております。また、アンモニアガスの代替として尿素を利用した安全で安価、高効率な窒素酸化物低減システムの開発につきましては、実証試験を終了し販売を始めております。さらに、産業廃棄物焼却炉で長期耐久実績のある水冷式ストーカを都市ごみ焼却炉に適用することにより、従来の空冷式ストーカに比べ耐久性の向上による維持管理費の低減を目的として、材質の改良も含め引き続き実証試験をすすめております。
② エネルギー関係では、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度関連で引き合いの多い未利用木質バイオマスなど各種燃料の燃焼・発電利用に向けた要素技術の開発を引き続き実施しております。また、木質バイオマス燃焼灰の有効利用技術の開発を林野庁補助事業として実施し、肥料として活用できる目途をつけました。
③ 水処理関係では、「下水汚泥焼却発電システム」と「アナモックスプロセスによる新規窒素除去システム」の開発を引き続き実施いたしました。「下水汚泥焼却発電」では、下水汚泥の燃焼に補助燃料を必要とせず、従来不可能だと考えられていた発電が可能となり、温室効果ガスの発生量も環境省令に対し大きく低減できる技術を開発し商品化いたしました。更に、乾燥汚泥や、し渣(下水に含まれる夾雑物)との混焼試験を実施し、適応範囲の拡大を図っております。また、「アナモックスプロセス」では、従来の技術と比較して、建設や維持管理などのコスト、エネルギー使用量を大幅に低減できる技術を開発いたしました。引き続き、更なる低コスト化や適応範囲の拡大を図るための研究をすすめております。
これら当事業に係る研究開発費は598百万円であります。

(2) 民生熱エネルギー事業
低騒音化と省エネルギー化によるCO2の低減を実現した貫流ボイラエクオスシリーズにおいて新型機種を開発し、市場に投入いたしました。開発いたしました新型機種については、次のとおりであります。
簡易ボイラEQS-101～301型(油焚き)、EQS-121～351型(ガス焚き)では、従来よりも低騒音化を実現したほか、制御盤の表示項目の追加や表示方法の改善により操作性が向上し、薬剤の自動投入のコントロール機能などの付加機能も追加いたしました。また、簡易ボイラEQRH-1001型(ガス焚き)では、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社との共同開発により、燃焼の発停回数の減少を実現できる燃焼四位置制御を簡易ボイラで初めて採用し、運転効率をより向上させるとともに、送風機の消費電力の低減と低騒音化を達成いたしました。更に、小規模ボイラEQi(H)-6001型(ガス焚き)では、高効率化、低騒音化、省スペース化に加え、比例積分制御による安定した蒸気圧力と高品質な蒸気の供給を実現いたしました。
当事業に係る研究開発費は41百万円であります。

(3) 設備・システム事業
半導体工場向けの洗浄装置について、IoT(モノのインターネット)の発展に伴って小径ウェーハ(半導体基板の材料として用いられるもの)の需要が見込まれるため、洗浄効果が優れている枚葉式の小径ウェーハ洗浄装置を開発し商品化いたしました。
引き続き、微細な泡で洗浄効果を高め薬液の使用量を低減するなど、小径ウェーハ洗浄装置の更なる改良開発をはかり、顧客ニーズに対応した商品開発をすすめております。
当事業に係る研究開発費は103百万円であります。