株式会社佐藤渡辺 事業等のリスク (2016年3月期)

当社グループにおいて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。なお、これらの項目は将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 受注環境について

当社グループの主要事業である道路舗装工事及び一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に,当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 資材価格の変動

当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料(特にストレートアスファルト)価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 顧客に関する信用リスクについて

当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他の債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループの属する道路建設業界は、建設業法により法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続について

当社は、東日本高速道路株式会社東北支社発注の、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2015年1月に公正取引委員会の立入り調査を受け、2016年3月、当社および当社関係者が、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されました。また、当社は同年3月に東日本高速道路株式会社、国土交通省東北地方整備局等から指名停止措置を受けております。かかる独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金につきましては、2015年3月に、違約金につきましては2016年3月に既に特別損失としてそれぞれ計上しておりますが、裁判の結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、原因の究明など再発防止に必要な社内調査の実施と、具体的な再発防止策の策定を進めるとともに、本件に係る事実の確認および原因の究明並びに、再発防止策の妥当性に関する客観的な評価および提言を得ることを目的に、当社から独立した社外の有識者・専門家から構成される「社外調査委員会」を設置しております。役職員一同、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。