ダイハツディーゼル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、642百万円増加し、輸出比率の低下により売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では93.9日でしたが、当連結会計年度末は106.6日となっております。たな卸資産は、前連結会計年度末に比べ、2,766百万円増加し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では50.6日に対し、当連結会計年度末は68.9日となっております。有形固定資産は、新工場建設用地取得等に伴い、前連結会計年度末に比べ、1,023百万円増加の16,146百万円となりました。資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、2,988百万円増加し、75,060百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、106百万円減少し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では75.6日に対し、当連結会計年度末は、78.6日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、約定返済により、980百万円減少し、9,867百万円となりました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率(リース債務を除く)は、前連結会計年度末から0.1ポイント低下して17.3%となっております。一方、割引率の低下により退職給付に係る負債が582百万円増加いたしました。また、未払法人税等も433百万円増加いたしました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、326百万円増加し、40,836百万円となりました。

(2) 当期の経営成績の分析

① 為替変動の影響について

当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ831百万円増加し、営業利益は58百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

② 当期の経営成績について

主力の内燃機関関連事業において、記録的な海運市況の悪化および世界の造船供給能力過多に起因する船価低迷が継続したことにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8.5%減収となる57,019百万円となりました。当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の46,895百万円に比べ6,310百万円減少し、40,584百万円となりました。なお、売上原価率は、前連結会計年度から4.1ポイント低下して71.2%となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ222百万円増加し、10,942百万円となりました。売上高販管費率は、19.2%となっております。
この結果、営業利益は、前連結会計年度の4,689百万円から17.1%増益の5,493百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から2.1ポイント上昇して9.6%となりました。経常利益は、前連結会計年度の4,736百万円から14.8%の増益となる5,438百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度から1.9ポイント上昇して9.5%となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,004百万円から592百万円の増益となる3,596百万円となりました。なお、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の94.37円に対し、当連結会計年度は112.98円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,437百万円の収入(前連結会計年度は221百万円の支出) となりました。これは、たな卸資産の増加が2,767百万円、売上債権の増加が776百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益5,425百万円を確保できたこと、減価償却費2,152百万円を計上したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,256百万円の支出(前連結会計年度は1,503百万円の支出)となりました。これは、設備投資や新工場建設用地取得のため有形固定資産の取得による支出が2,819百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,510百万円の支出 (前連結会計年度は2,722百万円の支出) となりました。これは、長期借入金の返済による支出が980百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が274百万円、配当金の支払額が254百万円あったこと等によるものです。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,434百万円減少し、20,606百万円となりました。