オークマ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめ新興諸国経済の減速、資源安が進む中、総じて緩やかな成長となりました。米国経済は個人消費を中心に堅調に推移し、欧州経済は緩やかな回復が続きました。中国経済は年度半ばから減速が顕著となり、近隣の新興諸国経済は停滞が続きました。
国内経済は、企業業績は好調が続きましたが、個人消費は低迷が続きました。
工作機械の需要動向につきましては、前連結会計年度よりは弱まりましたが、史上4番目となる高い受注水準でありました。北米市場では、自動車や航空機関連は堅調に推移しましたが、原油安や中国経済の減速等により、製造業全般としては設備投資に弱さが見られました。欧州市場は、ユーロ安及び金融緩和策の継続により、極めて緩やかながらも回復が続きました。中国市場は年度後半に需要が大きく減少しましたが、省人化・無人化などの合理化を目的とした設備投資は底堅いものがありました。国内市場では、好調な企業業績と省エネ補助金等の政策効果もあり、設備投資の回復が進み旺盛な需要が発現しました。しかし、補助金関係の受注が年度前半に集中したこともあり、年度後半にかけては需要が弱まりました。
このような状況の下、当グループは付加価値の高い製品・サービスを提供し、受注・売上・収益の拡大を図ってまいりました。
販売戦略におきましては、「ものづくりの可能性を切り拓き、新たな顧客価値の創造」を意味するブランドメッセージ「OPEN POSSIBILITIES」を制定し、全世界に向けて発信を開始いたしました。また、ビジュアルデザインを統一して、世界各地の展示会に積極的に参加し、オークマブランドの強化・浸透を図ってまいりました。新興諸国市場では、「第14回中国国際工作機械展覧会(CIMT2015)」を始めとする各国の展示会に参加し、オークマブランドの強化・浸透と顧客開拓を進めました。先進国市場では、アメリカ及びフランスの販売拠点に設けたAerospace Center of Excellenceを活用し、テストカットの充実とソリューションの開発を進め、航空機関連の受注拡大を図りました。国内では、昨年11月に本社工場で「オークマ・マシンフェア2015」を開催し、最新鋭の複合加工機や5軸制御マシニングセンタ等による加工実演と知能化技術を紹介いたしました。また、本社の最新鋭工場DS1(ドリームサイト1)で進めておりますスマートファクトリー(賢い工場)の取り組みを紹介し、生産性向上に結び付くソリューションを提案いたしました。
技術戦略におきましては、高速・高精度の5軸加工に旋削・研削・ギア加工の工程集約を実現した旋削機能付5軸制御立形マシニングセンタ「MU-4000V-L」などを開発し、高精度、高効率生産を実現する製品群を充実させてまいりました。この「MU-4000V-L」は日刊工業新聞社主催の「2015年度十大新製品賞 本賞」を受賞いたしました。また、新型CNC装置「OSP suite」に搭載された「ECO suite」は、高精度を維持しながら運転電力と待機電力を削減する新世代省エネルギーシステムであります。高度な省エネルギー技術の実現と可視化によるCNC装置の機能性を高めたことが評価され、日刊工業新聞社主催の「第45回機械工業デザイン賞 最優秀賞・経済産業大臣賞」を受賞いたしました。
コスト戦略におきましては、本社工場DS1(ドリームサイト1)においてスマートファクトリーの取り組みを強化し、さらなる生産効率の向上に努めてまいりました。
これらの戦略を確実に実行してまいりました結果、当期の連結受注高は1,818億96百万円(前期比3.9%増)、連結売上高は1,834億78百万円(前期比10.4%増)、連結営業利益は215億83百万円(前期比48.6%増)、連結経常利益は215億96百万円(前期比58.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は136億97百万円(前期比18.7%増)となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内経済は緩やかな回復が続く中、好調な企業業績と補助金等の政策効果もあり、設備投資の回復が進み工作機械も旺盛な需要が発現しました。しかし、補助金関係の受注が年度前半に集中したことにより、年度後半の需要は弱まりました。
その結果、売上高は1,600億14百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
利益面では、本社工場(ドリームサイト1)の稼働率を高め、多品種少量での高効率生産とコストダウンを進めた結果、営業利益は178億90百万円(前連結会計年度比79.7%増)となりました。

② 米州
米国経済は堅調に推移し、自動車や航空機関連からの底堅い需要はありましたが、海外経済の減速等の影響もあり、製造業全般としては設備投資に弱さが見られました。
その結果、売上高は458億25百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益は30億71百万円(前連結会計年度比90.2%増)となりました。

③ 欧州
欧州経済は緩やかな回復が続き、工作機械需要は、ユーロ安及び金融緩和策の継続を背景に、極めて緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
その結果、売上高は255億7百万円(前連結会計年度比4.7%増)、営業利益は3億54百万円(前連結会計年度比65.4%減)となりました。

④ アジア・パシフィック
中国経済は、年度半ばから減速が顕著となり、近隣の新興国経済は停滞が続きました。年度後半から、中国市場の需要は大きく減少しましたが、省人化・無人化などの合理化を目的とした設備投資は底堅く推移しました。一方、その他アジア新興国の需要は停滞が続きました。
その結果、売上高は185億円(前連結会計年度比2.3%減)、営業利益は12億46百万円(前連結会計年度比19.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して97億84百万円増加し、495億70百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、236億68百万円の収入となりました(前年同期は241億18百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益214億21百万円、及び減価償却費55億1百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、58億26百万円の支出となりました(前年同期は38億97百万円の支出)。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出25億57百万円、定期預金等の純増額15億8百万円、及び無形固定資産の取得による支出14億90百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億35百万円の支出となりました(前年同期は88億70百万円の支出)。主な資金の減少項目は、長期借入金の返済による支出40億80百万円、配当金の支払額25億66百万円、及びリース債務の返済による支出5億90百万円などによるものであります。