芝浦機械株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内景気は、前半は政府の経済政策、円安の継続や原材料価格の低下を背景に輸出企業を中心に緩やかな回復基調が続きました。海外の景気は、米国は堅調さを維持し、インドでは緩やかな回復基調にある一方で、中国経済の減速が鮮明となり、加えて東南アジア等の周辺諸国経済の不安定化や、原油価格の大幅な下落、2016年に入りリスク回避による円高基調など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する機械業界につきましても、国内の設備投資需要を中心に全体的には回復傾向を示していたものの、対象となる市場や製品により景況感に差異が生じています。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「TM AC Plan Advanced Ⅲ」(Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced Ⅲ)を2015年4月1日からスタートさせ、前連結会計年度に続き「先進と拡張」をグランドコンセプトとし、それを支える3つのサブコンセプトに「ブランド力の確立」、「マルチ・ドメスティック&グローバルガバナンス」、「個別グローバリゼーションの推進」を据え、今後成長が見込めるグローバル市場において、当社グループが販売を拡大しプレゼンスを向上させるための諸施策として、新市場の開拓、受注の確保、国内外市場向けの新商品開発、生産効率向上のための生産革新活動、財務体質の改善等に全力をあげ取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、中国、東南アジア向け等の減少を受けて、1,172億5千9百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。損益につきましては、工作機械事業の利益改善はあったものの、成形機事業の競争激化を受けて営業利益は、38億6百万円(前連結会計年度比20.5%減)、経常利益は、49億6千6百万円(前連結会計年度比24.1%減)にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2015年4月1日付で、油圧機器事業の連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの株式譲渡益を受けて、48億6百万円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、「油圧機器事業」において、2015年4月1日付で、連結子会社であった株式会社ハイエストコーポレーションの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「油圧機器事業」の重要性が低下したため、「その他の事業」に含めて開示し、報告セグメントを従来の「成形機事業」、「工作機械事業」、「油圧機器事業」の3つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分から、「成形機事業」、「工作機械事業」の2つの報告セグメントおよび「その他の事業」の区分に変更しております。以下の前連結会計年度比較につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①成形機事業(射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など)
射出成形機は、国内の自動車・住設関連業界向けや北米の自動車関連業界およびインドの事務機器業界向け等での販売を維持したものの、中国や東南アジアの市場悪化で需要が減少しました。
自動車・二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、国内、インド等での販売は維持したものの、中国や東南アジア、北米などでの販売は減少しました。
押出成形機は、国内の光学関連業界や食品用シート製造装置、中国、韓国の二次電池向けのシート・フィルム製造装置などの販売が回復傾向にありますが、二次電池関連業界における競争激化の影響がありました。
この結果、成形機事業全体の売上高は、735億8千万円(前連結会計年度比8.1%減)、利益面では、価格競争の激化の影響が続き、営業利益は、17億1千万円(前連結会計年度比55.6%減)にとどまりました。
②工作機械事業(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など)
工作機械は、一部北米エネルギー関連業界の低迷はあるものの、国内の機械部品加工関連業界、中国の自動車・金型関連業界やインドのエネルギー関連業界向けを中心に堅調な販売を維持しました。
精密加工機は、国内の自動車関連光学部品向け金型業界や国内、中国、台湾および韓国向けのスマートフォン関連製品の金型業界向けに堅調な販売を維持しました。
この結果、工作機械事業全体の売上高は、333億6千1百万円(前連結会計年度比14.5%増)、営業利益は、15億4千1百万円(前連結会計年度比83.5%増)となりました。
③その他の事業(産業用ロボット、電子制御装置など)
産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けに堅調な販売を維持しました。
この結果、その他の事業全体の売上高は、134億8千9百万円(前連結会計年度比28.3%減、減少は油圧機器事業を譲渡したため)となりましたが、営業利益は、4億4百万円(前連結会計年度は営業損失2億5千6百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、27億2千4百万円増加し、429億3千2百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、27億8千1百万円の増加(前連結会計年度は4億5千7百万円の減少)になりました。これは主として税金等調整前当期純利益76億8百万円等の収入があったものの、売上債権の増加13億6千9百万円、仕入債務の減少11億1百万円等の支出があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、22億5千2百万円の増加(前連結会計年度は12億8千1百万円の減少)になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14億2千4百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入15億6千6百万円、短期貸付金の減少21億円等があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、17億6千1百万円の減少(前連結会計年度は7億7千4百万円の減少)になりました。これは主として、短期借入金の減少2億1千1百万円、配当金の支払額15億2千万円等があったことによります。