ダイジェット工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積りについて

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析

(資産)

資産は前連結会計年度末に比べ5百万円増加し15,765百万円となりました。このうち流動資産は28百万円の減少、固定資産は33百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、たな卸資産が368百万円増加し、現金及び預金が137百万円、受取手形及び売掛金が152百万円減少したことであります。
固定資産のうち、有形固定資産は490百万円増加しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少820百万円、設備投資の実施による増加1,311百万円であります。投資その他の資産は460百万円減少しました。変動の主な要因は、投資有価証券の評価額が株価の下落を受け443百万円減少したことであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、9,160百万円となりました。このうち流動負債は21百万円、固定負債は13百万円の減少となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が260百万円増加し、支払手形及び買掛金が286百万円減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、長期借入金が262百万円増加し、長期繰延税金負債が235百万円減少したことであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ41百万円増加し6,605百万円となりました。このうち株主資本は、配当の実施や、親会社株主に帰属する当期純利益が521百万円であったこと等により432百万円増加し6,273百万円となりました。また、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は391百万円減少し331百万円となりました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前年同期比2.3%減の9,889百万円となりました。このうち国内販売は、焼肌チップの販売伸び悩みが影響し、前年同期比3.2%減の5,550百万円となり、輸出は同1.1%減の4,338百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比1.1%減の981百万円、欧州向けが同2.7%増の1,090百万円、アジア向けが同3.1%減の2,164百万円、その他地域向けが同1.8%増の102百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.6ポイント増加し43.9%となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価率は前年同期に比べ2.0ポイント改善し、67.7%となりました。改善の主な要因としましては、設備投資による増産効果があります。
販売費及び一般管理費は前年同期比2.5%増の2,617百万円となりました。増加の主な要因としましては、外国為替の影響や、業務委託費の増加があります。

(営業損益)

売上原価率の改善を受け、営業利益は前年同期比11.6%増の573百万円となりました。

(営業外損益)

前連結会計年度に一時的な補助金収入57百万円があったこと等により、営業外収益は前年同期比34.8%減の86百万円となりました。支払手数料の減少等により営業外費用は前年同期比9.3%減の87百万円となりました。

(経常損益)

営業利益が増加したことにより、経常利益は前年同期比4.1%増の572百万円となりました。

(特別損益)

前連結会計年度に地価の変動や原材料価格の高騰等の影響により、富田林工場等に減損を認識し、減損損失85百万円を計上し、欧州支店の機構改革にあたり事業構造改善費用75百万円を計上しました。当期は特記すべき事項はありません。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額を△64百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比113.7%増の521百万円となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は868百万円でありました(前年同期は956百万円の獲得)。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益572百万円、減価償却費837百万円、売上債権の減少142百万円であり、資金流出の主な要因は、たな卸資産の増加393百万円、仕入債務の減少249百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により流出した資金は1,428百万円でありました(前年同期は1,050百万円の流出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,394百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は423百万円でありました(前年同期は263百万円の獲得)。主な要因は、配当金の支払い88百万円、借入金の返済による支出2,426百万円に対し、借入による収入が2,950百万円であったことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、137百万円減少し1,150百万円となりました。