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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TLN

有価証券報告書抜粋 ダイジェット工業株式会社 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長

代表取締役
生悦住 望1934年7月16日生1961年3月当社入社(注)41,333
1967年11月合金製造部長
1968年5月取締役就任
1969年11月常務取締役就任
1974年5月専務取締役就任
1977年6月代表取締役専務取締役就任
1977年10月代表取締役社長就任
2006年6月代表取締役会長就任(現)
取締役社長

代表取締役
生悦住 歩1962年9月9日生1985年4月㈱富士銀行入行(注)4610
1991年6月当社入社
1995年6月取締役就任 国際部長
1997年6月常務取締役就任
管理部長兼営業統括部長
1998年9月常務取締役
2001年6月専務取締役就任
2003年6月代表取締役副社長就任
2006年6月代表取締役社長就任(現)
常務取締役営業・製造
・技術担当
古 林 雄 一1957年10月7日生1982年3月当社入社(注)424
2006年4月製造本部生産企画部長
2008年6月製造本部三重事業所長
2011年6月業務役員就任 生産企画部長
2013年6月取締役就任 製造担当
兼生産企画部長
2015年6月常務取締役就任
営業・製造・技術担当(現)
黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司董事長就任(兼任)
取締役総務部長稲 田 伸一郎1956年5月10日生1982年3月当社入社(注)412
2013年6月業務役員就任 総務部長
2015年6月取締役就任 総務部長(現)
取締役生技部長中 田 敏 也1957年11月15日生1980年3月当社入社(注)46
2008年6月切削工具技術部長
2011年6月業務役員就任 開発技術部長
2014年4月業務役員技師長兼生技部長
2016年6月取締役就任 生技部長(現)
取締役
(監査等委員)
中 森 茂1952年3月20日生1974年3月当社入社(注)553
1999年6月総務部長
2001年4月業務役員就任 総務部長
2003年6月取締役就任 業務本部副本部長
2006年4月取締役総務部長
2013年6月監査役就任
2015年6月取締役(監査等委員)就任(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
田 畑 義 二1945年9月20日生1969年4月㈱富士銀行入行(注)5
1990年11月㈱富士銀行九段坂支店支店長
1998年5月㈱富士銀行融資第一部部長
2000年6月沖電気工事㈱取締役就任
2002年4月沖ウィンテック㈱(沖電気工事㈱より社名変更)代表取締役専務就任
2005年6月芝浦沖電設㈱代表取締役社長就任
2007年7月沖ウィンテック㈱非常勤顧問就任
2008年6月当社監査役就任
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
取締役
(監査等委員)
小 島 康 秀1949年12月30日生1976年7月監査法人中央会計事務所入所(注)5
1980年9月公認会計士登録
1990年8月小島康秀公認会計士事務所開設(現)
2012年6月当社監査役就任
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任 (現)
2,038

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 取締役 田畑義二、小島康秀の両氏は社外取締役であります。
3 取締役社長 生悦住 歩は、取締役会長 生悦住 望の長男であります。
4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役(以下、監査等委員という。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
中村 悟1950年2月25日生1979年4月弁護士登録1
1987年4月わかくさ法律事務所開設(現)
2006年6月当社補欠監査役就任
2015年6月当社補欠監査等委員就任(現)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01488] S1007TLN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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