有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080E9
日比谷総合設備株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は1億41百万円であります。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。
(設備工事事業)
(1) 新エネルギー技術の開発
自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに大学他、民間企業との連携による共同研究を実施しております。太陽熱利用技術に関し、重点的に取り組んでおり、環境省委託研究の太陽光による発電と集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは実証段階へと進んでおります。
(2) 省エネルギー事業の開拓と技術開発
震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって最重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析・省エネ対策提案を不動産管理会社等と推進中であります。当ツールに関しては機能向上のための改良に着手しております。CO2排出量削減については環境省より大規模CO2削減に関する委託事業を受注し、削減案の提案等を行っております。併せて近年増加中のデータセンターなどを対象とした新しい空調システムについても研究開発を進めております。
(3) スマートシティ関連技術開発
低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。既に商品化されている、照明電力削減に貢献する「スマートライティングコントローラ」や、電力削減効果の向上を図った無線個別調光制御システム「FIT LC」を民間企業と共同開発し、販売中であります。
(4) 施工効率向上のための技術開発
建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3Dスキャナー・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っています。
(5) 事業展開のための設備技術適用支援
事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。
(設備機器販売事業)
研究開発活動は行っておりません。
(設備機器製造事業)
情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は1億41百万円であります。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。
(設備工事事業)
(1) 新エネルギー技術の開発
自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに大学他、民間企業との連携による共同研究を実施しております。太陽熱利用技術に関し、重点的に取り組んでおり、環境省委託研究の太陽光による発電と集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは実証段階へと進んでおります。
(2) 省エネルギー事業の開拓と技術開発
震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって最重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析・省エネ対策提案を不動産管理会社等と推進中であります。当ツールに関しては機能向上のための改良に着手しております。CO2排出量削減については環境省より大規模CO2削減に関する委託事業を受注し、削減案の提案等を行っております。併せて近年増加中のデータセンターなどを対象とした新しい空調システムについても研究開発を進めております。
(3) スマートシティ関連技術開発
低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。既に商品化されている、照明電力削減に貢献する「スマートライティングコントローラ」や、電力削減効果の向上を図った無線個別調光制御システム「FIT LC」を民間企業と共同開発し、販売中であります。
(4) 施工効率向上のための技術開発
建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3Dスキャナー・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っています。
(5) 事業展開のための設備技術適用支援
事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。
(設備機器販売事業)
研究開発活動は行っておりません。
(設備機器製造事業)
情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。
経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00168] S10080E9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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