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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082CA

有価証券報告書抜粋 株式会社FUJI 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、電子部品組立機セグメントが減収となりましたが、工作機械セグメントが増収となったことにより86,642百万円と、前連結会計年度と比べて1,376百万円(1.6%)増加しました。
海外売上高は主要市場である中国や他アジアの伸び悩みにより71,305百万円と、前連結会計年度と比べて4,056百万円(5.4%)減少しました。また、売上高に占める海外売上高の割合は82.3%(中国37.1%、米国14.3%、他アジア12.2%、欧州12.0%、その他6.7%)と、前連結会計年度と比べて6.1ポイント低下しました。これは、国内において自動車業界を中心に顧客の設備更新が堅調に推移し増収となったためであります。
営業利益は、売上台数の拡大に加え、生産改革による原価低減にも取り組んでまいりましたが、価格競争の激化による販売価格の下落等の影響により、11,901百万円と、前連結会計年度に比べて165百万円(1.4%)減少しました。
経常利益は、急速な円高の影響による為替差損635百万円等により、11,991百万円と、前連結会計年度に比べて1,034百万円(7.9%)減少しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の昆山之富士機械製造有限公司に係る減損損失981百万円等により、7,237百万円と、前連結会計年度に比べて1,392百万円(16.1%)減少しました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は74円13銭と、前連結会計年度の88円27銭から14円14銭減少しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当グループを取り巻く経営環境は、技術革新に伴うエレクトロニクス製品の高機能・多機能化及び顧客要求の多様化が進展するなか、市場の急激な変動、顧客の設備投資抑制の長期化、製品価格競争の熾烈化、製品開発の遅滞及び製品・サービス品質の欠陥等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
当グループは、世界中の人々に夢のある未来を提供するために常に新しい価値の創造に挑戦し続けます。
主力の電子部品組立機事業におきましては、電子部品実装ロボットのリーディングカンパニーとして、お客様より高評価をいただいているNXTシリーズにさらに磨きをかけ、マーケットシェア向上を目指すとともに、次期戦略機の市場投入に向けた開発を進めてまいります。また、お客様第一主義に基づき、需要を創出する営業スタイルを強固なものとするために、営業、技術が連携した市場開拓とサービスの強化を図ってまいります。
工作機械事業におきましては、安定した利益体質への改革のため、国内外の販売・サービス力の強化を図るとともに、新製品DLFnを旗艦機種として展開すべく機種構成の充実を図ってまいります。
さらに、サプライチェーンの強化や生産改革の一層の推進により、生産性、品質の向上を図り事業利益を追求するとともに、長年蓄積してまいりましたロボットメーカーとしての技術、知的財産を深耕、進化させ、ロボットイノベーションの中核となる新たな事業の創出を目指します。

(5) 財政状態の分析
総資産合計は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末と比べて3,067百万円増加し156,958百万円となりました。
負債合計は、社債の増加等により前連結会計年度末と比べて6,043百万円増加し24,888百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少や自己株式の増加等により前連結会計年度末と比べて2,975百万円減少し132,069百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の87.6%から減少し84.0%となりました。1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,379円19銭から1,372円18銭へ減少しました。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01495] S10082CA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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