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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077VM

有価証券報告書抜粋 DMG森精機株式会社 研究開発活動 (2015年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2009年の協業開始より、当社とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)の研究開発活動は、新機種の共同開発、機種統合、部品・ユニットの統合、共通機械デザインや共通操作パネルの開発、開発プロセスの統合、3D CADシステムに代表される設計システムの共通化等、広範にわたって着実に進化を続けています。2015年度にはワシノブランドの小型旋盤の開発・製造を継承するDMG森精機ワシノ株式会社(以下、「ワシノ社」)が加わり、これまで各社が培ってきた技術や経験を最大限に活かした商品をご提供すべく、グループの力を結集して日々の研究開発活動を推進しています。
2015年度は、2主軸2刃物台を備え、2工程を同時に加工できる正面並行2スピンドル・2タレット旋盤「NRX 2000」、当社とAG社の共同開発機であり、高い柔軟性、操作性、生産性を備え、圧倒的なコストパフォーマンスを発揮する「ecoMill Vシリーズ」、切削加工とAdditive Manufacturing(金属積層造形)のハイブリッド機である「LASERTEC 4300 3D」等、18機種の新機種を発表しました。引き続き2016年度も14の新機種発表を予定しています。
機種統合では、協業開始時点に両社で300程度あった機種数を2015年末で約230機種まで改善統合しました。今後もグループ各社の商品ラインナップの強みを活かすとともに、重複する機種を統合する後継機種の共同開発を進めることにより、現在の約230機種を2020年までに150機種に集約する計画で進めています。
ユニットの統合では、工作機械の主要ユニットである主軸、ATC、工具マガジン、旋盤刃物台等について開発を進め、グループ各社の製品に搭載することによって、各製品の性能・信頼性の向上にとどまらず、サービス活動・パーツ供給の効率化、コストダウンの面でも大きな効果を得ることができます。既に各製品への搭載を進めているマシニングセンタ用統合主軸「speedMASTER」、複合加工機用統合主軸「compactMASTER」に続き、今年度はマシニングセンタの重切削用統合主軸「powerMASTER」の展開を開始します。さらには、統合ATC・工具マガジン「toolSTAR」をマシニングセンタや複合加工機への搭載を計画しています。
これらの機種・ユニットの統合と並行して、グループ内で開発プロセスの統一を進め、共通の用語を使って開発活動を行うとともに、開発関連の会議を共同開催することによって、知識と情報の共有化を図り、より効率の良い研究開発活動につなげています。加えて、3次元CADシステム及び部品表の共通化をおこない、各社の設計情報が容易に利用し合える環境の構築も進めています。また、超高精度機を得意とするDIXI、5軸加工機の経験とバリエーションが豊富なAG社、旋盤、複合加工機、横形マシニングセンタのバリエーションが豊富なDMG森精機、小型旋盤を得意とするワシノ社等、各社の得意分野を活かして開発機種の分担を進めています。
今後の開発の方向性として、単なる新機種開発ではなく、各種アプリケーションを組み合わせて、当社が最善のソリューションと考える「テクノロジーサイクル」をご提供することによって、お客様の価値創造につなげていく所存です。「テクノロジーサイクル」とはERGOline、SLIMline、COMPACTline等の操作パネルハードウエアとCELOSを上位ソフトとするMAPPS及び各種組み込みソフトウエアによって操作性を格段に向上させ、お客様の利便性、効率を極限まで追求する革新的な技術です。具体的には、5軸加工・複合加工プログラム作成支援、計測支援、高精度加工支援、安全支援等の各種アプリケーション、センシング技術による予防保全・最適加工条件提供・職人技の見える化、IoTを活用した稼動情報提供・遠隔メンテナンス・周辺機器との通信機能、最適な自動化システム等の開発に注力しています。
このようにDMG MORIグループ全体が一丸となって研究開発を進めています。これらの活動を推進することによって、お客様に最大の価値をご提供し、お客様の発展、ひいては全世界の製造業の発展に寄与していきたいと考えております。
以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は8,447百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール7,939百万円、インダストリアル・サービス507百万円となっております。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01502] S10077VM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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