ＤＭＧ森精機株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度(当期)の工作機械業界における引合・受注の環境は、投資促進策の効果があった国内や欧州が比較的堅調に推移したものの、米国の設備投資に一服感が出ていることや、中国経済の先行きに不透明感が増していること等が影響し、日本工作機械工業会が発表した2015年1月から12月の工作機械受注実績が前年同期比で1.9%の減少となりました。当社グループにおいては、今後、新製品、新サービスの投入と一新したアメリカ販売網等のフル活用で当期以上の受注の獲得を図ってまいります。
当期における業績は、売上収益が318,449百万円、営業利益が31,140百万円、税引前当期利益が29,681百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が26,900百万円となりました。なお、営業利益には、第1四半期でドイツDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)を連結対象会社としたこと等により発生した株式評価差益(段階取得に係る差益)37,296百万円を計上した反面、AG社の取得原価の配分結果及び北米市場の直販体制への移行に伴う一時的なコスト増加が含まれております。
当社は欧州の工作機械メーカーであるAG社との経営統合をより一層進展させ、シェア拡大、収益性向上、資産効率改善を強力に推し進めてまいります。なお、当社グループのAG社株式の保有比率は、12月末時点で60.67%となっております。
製品面においては、新たにAG社と共同開発したマシニングセンタ ecoMill シリーズ(600、800、1100)をリリースいたしました。当社とAG社の高い技術力を融合した設計により、高い柔軟性、操作性、生産性を実現し、最高の精度と性能を誇る機械となっております。本機種は、当社グループの全世界9ヶ国16工場のうち、4ヶ国4工場にてグローバル生産を行い、各地域でのお客様サービスを行います。6月には、2主軸2刃物台を備え、2工程を同時に加工することが可能な正面並行2スピンドル・2タレット旋盤「NRX 2000」を発表いたしました。新デザインコンセプトの1つであるシャープな直線を取り入れたStealth Design(ステルスデザイン)と、タッチパネル操作のCOMPACTlineを搭載し、自動車のフランジ形状部品の量産加工に最適な機械です。また、12月より高剛性・高精度ターニングセンタ「NLX 6000 | 2000」の販売を開始いたしました。多種多様なワークに対応する3種類の主軸をラインアップしており、航空機部品及びエネルギー分野を中心に大径・シャフトワーク加工に最適な大型精密高性能機です。さらに、長年にわたってご愛顧いただいておりますワシノブランドの複合加工機「A-18S」及び超高精度旋盤「G-07」のデザインを一新し、DMG MORIグループの統一デザインとして、新たに生まれ変わりました。
両社で300程度あった機種数は、2015年末で230機種まで改善統合しました。2020年までに150程度にします。競争力の向上を図るとともに、今後もより多くのお客様のニーズにお応えできるようより高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品を市場へ投入してまいります。
生産面においては、重要部品の共通化及び品質、性能向上への取り組みを進めております。主要機械部品を内製化する強みを活かし、サーボATC、新素材製マガジン、ビルトインモータ・タレット、speedMASTER主軸等の共通部品の製造を当社が担うことにより、AG社への部品供給の拡大、製造ラインの稼働率向上を目指しております。
IoT/インダストリー4.0及び知能化に対応したユーザーインタフェイス「CELOS」のテクノロジーサイクルの開発、組込ソフトウエアの充実を推進しております。10月に開催された「EMO Milano 2015」において、インダストリー4.0関連で共同出展したドイツ・シェフラー社と、全世界に先駆けて「マシンツール 4.0」プロジェクトを開始いたしました。通信ネットワークを利用し、将来的には「CELOS」の生産データと営業や経営システムを連携できるよう進めてまいります。
お客様の生産課題に対するトータルソリューション提案を強化するためにアプリケーションの充実を進めております。伊賀事業所では、グローバルソリューションセンタを3,500㎡の世界最大の展示場に全面的にリニューアルし、旋削/ミーリング加工にレーザ金属積層造形を融合し、5軸でのレーザ金属積層造形を可能にする「LASERTEC 4300 3D」等を展示し、多数の事例やデモ加工を交えた実践的な技術ノウハウとお客様の生産性向上に貢献するソリューションを提供しております。2016年1月には、奈良事業所に新設したシステムソリューション工場の稼働を開始しており、自動車、航空機、医療向け部品を中心としたシステムラインが構築可能なターンキー案件専用の工場です。ロボット化、自動化に迅速に対応し、お客様とともに最適な工程を作りこむことが可能です。今後も引き続き、お客様の生産課題に対する提案力を強化するため、アプリケーションエンジニアの拡充を進めてまいります。
工作機械の需要につきましては、国内市場は政府の設備投資減税や補助金等の投資促進策の効果もあり、堅調な受注を得られました。
北米市場は、代理店ビジネスモデルから直接販売・サービスのビジネスモデルに変革を進めており、一時的な売上減及び大幅な人員増等により大きな赤字となりましたが、2016年度にはその効果が寄与し黒字を達成できる見込みです。
欧州市場では、「EMO Milano 2015」が開催されたイタリアやスペインを含め比較的好調に推移いたしました。
アジア市場は、前半は韓国・台湾等が大きく貢献し、受注は好調に推移いたしましたが、後半にかけてやや鈍化いたしました。
中国市場は、マクロ経済の減速がみられるなか、いわゆる安物・ニセ物の時代が終わり、日欧米と同じ品質、性能を求められ始め、当社は比較的堅調な受注を確保いたしました。
当社は2015年6月開催の第67回定時株主総会での承認を得て、決算期を3月末から12月末に変更し、当期は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。また、当期より国際会計基準(以下、「IFRS」)を適用しております。日本基準と明記している箇所を除き、文中のすべての財務情報はIFRSで記載しております。

		前連結会計年度	当連結会計年度
売上収益	(百万円)	174,365	318,449
営業利益	(百万円)	18,196	31,140
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	17,080	26,900
基本的1株当たり当期利益	(円)	131.65	216.53

当期より、報告セグメントを従来の地域別セグメントから取扱う製品やサービスの違いによる分類に変更し、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の2つを報告セグメントとしております。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。
マシンツールでは、売上高は337,001百万円となり、セグメント利益は23,040百万円となりました。
インダストリアル・サービスでは、売上高は111,306百万円となり、セグメント利益は15,878百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書

		前連結会計年度	当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,342	18,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△58,690	△26,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	53,582	71,859
現金及び現金同等物の増減額	(百万円)	2,492	62,168
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	21,408	83,577

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前期末に比べ62,168百万円増加し、当連結会計年度末は83,577百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、18,628百万円の収入(前期は7,342百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期利益29,681百万円、減価償却費及び償却費14,638百万円、営業債務及びその他の債務の増加8,737百万円、棚卸資産の減少6,547百万円であり、主な減少要因は、段階取得に係る差益37,296百万円、法人所得税の支払額10,170百万円であります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26,892百万円の支出(前期は58,690百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19,739百万円、子会社株式の取得による支出4,808百万円、無形資産の取得による支出4,727百万円であります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、71,859百万円の収入(前期は53,582百万円の収入)となりました。主な増加要因は、長期借入による収入104,725百万円、短期借入金の純増加額13,208百万円であり、主な減少要因は、非支配持分の取得による支出28,861百万円、長期借入金の返済による支出10,875百万円であります。

(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2015年3月31日)	当連結会計年度 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産		121,165	287,523
固定資産
有形固定資産		72,187	141,919
無形固定資産		7,523	136,760
投資その他の資産		122,462	30,229
固定資産合計		202,173	308,909
資産合計		323,339	596,432
負債の部
流動負債		85,573	222,580
固定負債		66,761	145,025
負債合計		152,335	367,606
純資産の部
株主資本		146,763	130,726
その他の包括利益累計額		19,790	21,261
非支配株主持分		4,450	76,837
純資産合計		171,004	228,825
負債純資産合計		323,339	596,432

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
売上高		174,660	318,763
売上原価		112,189	206,444
売上総利益		62,470	112,319
販売費及び一般管理費		48,233	103,830
営業利益		14,236	8,489
営業外収益		8,072	5,375
営業外費用		1,954	5,838
経常利益		20,354	8,026
特別利益		665	38,157
特別損失		55	20,813
税金等調整前当期純利益		20,963	25,370
法人税等合計		5,486	379
当期純利益		15,476	24,991
非支配株主に帰属する当期純利益		260	2,129
親会社株主に帰属する当期純利益		15,216	22,862

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当期純利益		15,476	24,991
その他の包括利益合計		5,677	△5,955
包括利益		21,154	19,036
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		20,840	17,111
非支配株主に係る包括利益		314	1,925

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	137,161	14,163	34	4,142	155,501
当期変動額合計	9,602	5,626	△34	308	15,502
当期末残高	146,763	19,790	-	4,450	171,004

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	146,763	19,790	4,450	171,004
当期変動額合計	△16,036	1,471	72,386	57,821
当期末残高	130,726	21,261	76,837	228,825

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,539	11,102
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58,427	△25,324
財務活動によるキャッシュ・フロー		49,385	77,817
現金及び現金同等物に係る換算差額		257	△1,426
現金及び現金同等物の増減額		2,755	62,168
現金及び現金同等物の期首残高		18,916	21,408
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△269	-
現金及び現金同等物の期末残高		21,408	83,577

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、当連結会計年度及び前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は417百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ359百万円増加しております。また当連結会計年度末の資本剰余金が11,128百万円減少しております。

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の償却に関する事項)
日本基準ではのれん及び耐用年数を確定できない無形資産を一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて3,543百万円増加しております。
(開発費の資産化に関する事項)
日本基準では社内開発費の全額を費用処理しておりますが、IFRSでは社内開発費のうち、一定の要件を満たした部分について資産計上しております。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて578百万円増加しております。
(退職給付に係る調整累計額及び費用に関する事項)
[退職給付に係る調整累計額]
日本基準では退職給付に係る負債の純額(数理計算上の差異)の増減による資本の増減影響はその他の包括利益累計額に表示しておりますが、IFRSではその他の資本の構成要素に認識した上で利益剰余金に振り替えております。この影響により、当年度末におけるIFRSのその他の資本の構成要素及び利益剰余金は、日本基準のその他の資本の構成要素及び利益剰余金に比べてそれぞれ82百万円増加し、同額減少しております。
[退職給付に係る費用]
日本基準では退職給付に係る負債の純額(数理計算上の差異)について一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しておりません。この影響により、当年度におけるIFRSの税引前当期利益は、日本基準の税金等調整前当期純利益に比べて137百万円増加しております