有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LT7
富士精工株式会社 沿革 (2016年2月期)
株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年3月1日に富士精工株式会社(1株の株式額面金額500円)を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社(設立年月日1958年3月1日)であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社(被合併会社)に関連するものを記載しております。
なお、合併会社の設立年月日は1948年6月29日であります。
なお、合併会社の設立年月日は1948年6月29日であります。
1955年3月 | 現取締役社長の祖父が個人創業 |
1958年3月 | 資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立 |
1964年7月 | 現在地に工場建設移転 |
1968年7月 | 現在地に本店移転 |
1969年3月 | 東京営業所(現 関東営業所)開設 |
1977年6月 | 大阪出張所(現 大阪営業所)開設 |
1982年2月 | 厚木工場(1995年12月閉鎖)を新設し、東京営業所(現 関東営業所)を同地内に移転 |
1982年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
1984年3月 | 富士エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立 |
1984年4月 | 富士出張所(現 富士営業所)開設 |
1984年8月 | 熊本工場新設 |
1987年5月 | 損害保険の代理店業及び生命保険の募集に関する業務ならびに不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理業を事業目的に追加 |
1988年1月 | 韓富エンジニアリング株式会社(現 連結子会社)設立 |
1988年7月 | サンセツオーストラリアP.T.Y.リミテッド(現 サンセルP.T.Y.リミテッド)(現 連結子会社)設立 |
1989年6月 | アキュロムU.S.A.インコーポレーテッド(現 連結子会社)設立 |
1990年5月 | 秋田営業所開設 |
1992年8月 | 鹿児島工場新設 |
1992年9月 | 熊本営業所(現 九州営業所)開設 |
1992年11月 | 北海道営業所開設 |
1993年11月 | P.T.フジプレシシツールインドネシア(現 連結子会社)設立 |
1994年5月 | 計測機械器具、通信情報処理機器、自動設計製図システム、半導体集積回路、ソフトウェア、水浄化装置、空気清浄装置、殺菌・脱臭装置、廃棄物処理装置に関する業務ならびに教育施設の運営・管理を事業目的に追加 |
1995年10月 | 大連富士工具有限公司(現 連結子会社)設立 |
1995年11月 | 北陸営業所開設 |
1997年6月 | 北関東営業所開設 |
2004年5月 | アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社(現 連結子会社)設立 |
2004年9月 | 広州富士工具有限公司(現 連結子会社)設立 |
2005年6月 | 長春韓富工具有限公司(現 連結子会社)設立 |
2012年12月 | アキュロムメキシコ株式会社(現 連結子会社)設立 |
2013年3月 | 福井営業所開設 |
2014年5月 | 持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社(現 フジセイコウタイランド株式会社)の株式を追加取得し、連結子会社に変更 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01503] S1007LT7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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