株式会社ソディック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1) [業績]」をご参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (1)景気動向が当社グループにあたえる影響」にあるように、当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し、安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業や高い成長性が見込まれるLED照明分野に取り組むなど、事業基盤の安定を図っております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業領域は、放電加工機、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、射出成形機、食品機械、これら当社グループ製の機械装置を使用して精密な金型や成形品を製造する事業及びファインセラミックス部材、リニアモータなど当社グループの製品を製造するために開発した技術を使用した応用機器の外部販売など、「ものづくり」に関係する多岐に渡るビジネスを展開しております。
当社グループでは「未来を創る」をコンセプトとして、お客様の「ものづくり」のお手伝いをする中で培ったコア技術を応用することによりお客様が必要とされる生産財を一貫して提供できる体制を整えること、組織の再編を通じて経営資源の最適化を図ることにより、収益力の一層の強化を図っております。また、中長期的な成長を実現するため中長期計画を策定し、経営基盤の強化に努めております。
工作機械事業及び産業機械事業におきましては、日本・欧米などの成熟市場と中国市場、東南アジアをはじめとする新興国市場それぞれに応じた事業展開を推進しております。成熟市場においては、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守メンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器及び消耗品の販売強化を図っております。中国市場及び新興国市場においては、景気減速の影響もあり、価格競争が激化しております。その状況の中で、市場のニーズを反映した低価格機種の開発、販売を強化するとともに、拠点整備などを推進し、収益力の確保を図っております。当社グループは、グローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。
また、次世代のものづくりを担う金属3Dプリンタを新たな成長ドライバーに事業の拡大を図っております。金属3Dプリンタにおいて、加工速度・加工精度の向上、製品ラインナップの拡充、対応する金属粉の種類の充実など、研究開発に力を入れ、販売を強化しています。さらに、ものづくりのすべての工程が当社グループの技術のみで完結できるワンストップソリューションの強みを活かし、「プラスチック成形革命」をキーワードに、金型製造リードタイムの短縮や生産コストの削減、成形サイクルの短縮などを実現してまいります。
さらに、景気動向に左右されにくい事業ポートフォリオ構築を目指し食品機械事業にも注力してまいります。国内市場では、調理麺の品質向上を目的とした設備の導入、海外市場においては膨大な人口と豊かな食文化をもつ中国の存在、日本食ブームの高まりなど、食品機械事業の成長性は非常に高いと言えます。今後は放電加工機と同様、食品機械業界のリーディングカンパニーとなることを目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。
当社グループは従来から放電加工機等をネットワークに接続し活用するアプリケーションソフトウエアを提供してまいりましたが、近年のIoT(Internet of Things:モノのインターネット)やインダストリー4.0(ドイツ政府が推進する製造業の高度化・デジタル化)などの動きを踏まえて、さらなる生産性向上、生産自動化など、様々な取り組みを強化してまいります。
上記「(3)経営成績に重要な影響を与える要因について」にあるように研究開発の成果によって新しい事業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を目指しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ68百万円減少(前年同期比0.2%減)し、当連結会計年度末の残高は273億28百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、65億79百万円(前連結会計年度は82億98百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益57億48百万円、たな卸資産の減少9億80百万円等の増加要因によるもので、法人税等の支払額14億28百万円、仕入債務の減少12億74百万円等で一部相殺されています。
投資活動の結果使用した資金は、27億73百万円(前連結会計年度は1億44百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億6百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、28億54百万円(前連結会計年度は52億43百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出131億68百万円、配当金の支払による支出11億6百万円によるものですが、長期借入れによる収入が113億44百万円で一部相殺されています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高(短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計)は338億26百万円であります。

(6)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44億44百万円減少し、997億22百万円となりました。主な要因は、仕掛品が13億45百万円、原材料及び貯蔵品が9億63万円、受取手形及び売掛金が5億36百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47億49百万円減少し、499億63百万円となりました。主な要因は、長期借入金が19億7百万円、電子記録債務が7億51百万円、支払手形及び買掛金が6億88百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益41億67百万円を計上したものの、為替換算調整勘定25億35百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加し、497億58百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、49.8%となりました。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次いでおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。