シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008LAG

有価証券報告書抜粋 タケダ機械株式会社 対処すべき課題 (2016年5月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売及び受託生産をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
また、市場の拡大を図るため、中国、韓国、台湾及び東南アジアを主体とするグローバルステージに参画し、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。

具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

① 海外売上高の飛躍
中国、韓国、台湾、東南アジアの代理店体制の強化と新規開拓により、インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットにした形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。

② 製品開発力の強化
グローバルな環境に適応した開発を実施し、製品・サービスのイノベーションを図り、年間2機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。
③ OEM製品の供給強化
株式会社アマダマシンツールとの連携を強化し、世界戦略を考慮した共栄策を具現化することで市場シェアの拡大に努めてまいります。
④ 付加価値の向上
タケダ精機株式会社の完全子会社化による効果をより高めるため、人員交流の活性化、所有設備の有効活用等の合理化を推進し、また、相互の異なった企業の技術力を明確に成長させることにより、当社グループ全体の総合力を強化してまいります。
⑤ 人材育成の強化
OJT・OFF-JTによる積極的な人材育成に努め、また各種資格取得推進による個々の従業員の成長と技術・技能レベルの向上、管理階層の若返りを図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。

なお、次期の見通しにつきまして、わが国経済は、東京オリンピックに関連する需要の本格化が期待されることに加え、引き続き都市圏を中心に、鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画による防災補強・更新計画も点在していることから、回復基調で推移するものと考えております。
一方、海外経済は、中国及びその他新興国の経済の鈍化やイギリスのEU離脱による経済に与える影響といった景気の下押しリスクが強くあり、全体としては予断を許さない状況が継続する見通しであります。
つきましては、当面の対処すべき課題は、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、積極的な新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に徹底して取り組んでまいります。

具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。

① 新製品開発の強化
お客様のご要望に対する実現やお困りごとの解決に向けたタケダオリジナル製品を投入するため、マーケティングを徹底し、新製品開発を強化してまいります。国内市場、海外市場における各々のお客様に対し、ニーズを見極めた新製品開発を推進してまいります。
② 国内インフラ・鋼構造物需要の取り込み
形鋼加工機を重点機種と捉え、生産リードタイムの短縮と適正在庫の見直しを行い、商機を逃さない速やかな供給体制を構築してまいります。
③ 海外売上高の確保
重点エリアを東南アジアとし、インフラ整備関連需要の取り込みをターゲットにした積極的な営業活動を展開してまいります。
④ 付加価値の向上
当社グループ全体の情報の視える化、情報の共有化、業務フローの見直しを行うため、基幹システムの更新や3D-CADを活用した業務の合理化によるトータルコスト削減を目指してまいります。
⑤ 生産性・品質・安全の向上
生産性の向上、製品品質の確保、安全な環境づくりを目的に、事業活動の基本である5S活動を推進し、モノづくり企業人としての人材育成を積極的に行ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01508] S1008LAG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。