有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EUK5
株式会社キャリア 沿革 (2018年9月期)
当社は、2009年4月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
2009年4月 | 東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円) 東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始 |
2009年7月 | 一般労働者派遣事業許可の取得 株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受 |
2010年2月 | オフィス向けシニア人材派遣を開始 |
2012年9月 | 中部地区の営業拠点として、愛知県名古屋市中区に名古屋支店を開設 |
2012年10月 | ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始 |
2012年12月 | プライバシーマーク認証取得 |
東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転 | |
2013年1月 | 九州地区の営業拠点として、福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設 |
2013年3月 | ISO9001:2008認証取得 |
2013年4月 | 東北地区の営業拠点として、宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設 |
中四国地区の営業拠点として、広島県広島市中区に広島支店を開設 | |
2013年7月 | 東京都台東区に上野支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
2013年9月 | 北海道地区の営業拠点として、北海道札幌市中央区に札幌支店を開設し、全国に営業エリアを拡大 |
2013年11月 | 千葉県船橋市に船橋支店を開設し、東関東地区の営業エリアを分割 |
2014年3月 | 高知県高知市に「高知事務センター」を開設 |
2014年5月 | 神奈川県横浜市神奈川区に横浜支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
2014年7月 | 有資格シニア人材の紹介を開始 |
2014年8月 | 三重県名張市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
2014年9月 | 静岡県静岡市駿河区に静岡支店を開設し、中部地区の営業エリアを分割 |
2014年10月 | 介護施設向け介護士の人材派遣を開始 |
2014年11月 | 埼玉県さいたま市大宮区に大宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 東京都豊島区に池袋支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
2015年4月 | 東京都新宿区西新宿に本社を移転 |
2015年6月 | 兵庫県神戸市中央区に神戸支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
2015年9月 | 福岡県北九州市小倉北区に北九州支店を開設し、九州地区の営業エリアを分割 |
2016年1月 2016年5月 | 神奈川県藤沢市に藤沢支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 東京都立川市に立川支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 京都府京都市中京区に京都支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
2016年6月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
奈良県橿原市に奈良支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 | |
2016年8月 | 三重県津市に三重支店を開設し、関西地区の営業エリアを分割 |
2017年1月 | 上野支店を東京都台東区から東京都千代田区へ移転し、秋葉原支店とする |
池袋支店を東京都豊島区南池袋から東京都豊島区池袋へ移転し、同池袋支店とする | |
2017年5月 | 岡山県岡山市に岡山支店を開設し、中四国地区の営業エリアを分割 |
2017年6月 | 西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社JR西日本キャリアを設立 (当社の持株比率49%) |
2018年4月 | 茨城県水戸市に水戸支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設し、関東地区の営業エリアを分割 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32193] S100EUK5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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