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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DHZY

有価証券報告書抜粋 株式会社ベガコーポレーション 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長浮城智和1976年11月25日

2004年7月

有限会社ベガコーポレーション(現当社)代表取締役就任(現任)
(注)2
6,537,000
(注)5
専務取締役EC事業本部長手島武雄1976年4月22日

1994年4月

新北九州信用金庫入社
1996年1月株式会社光通信入社
2003年10月株式会社エージージェイ入社
2006年5月株式会社フォーチュンコミュニケーションズ入社
2007年4月株式会社グローバルスコープ入社
2007年7月当社取締役就任
2008年9月当社専務取締役就任(現任)
(注)2530,000
取締役事業管理本部長河端 一宏1982年1月28日

2004年3月

株式会社日経ビジネスエージェント入社
2005年7月株式会社ハマエンジニアリング 入社
2012年1月当社 入社
2013年1月当社総務人事部長
2015年7月当社取締役就任(現任)
(注)21,400
取締役経営管理本部長藤浦 敏明1971年5月8日

1999年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2003年4月公認会計士登録
2015年9月当社取締役就任(現任)
(注)22,000
取締役
(監査等委員)
(注)1
池田 浩之1957年5月4日

1980年4月

東京芝浦電気株式会社
(現 株式会社東芝)入社
2001年10月東芝テック株式会社 ドイツ画像情報システム社 副社長
2005年5月同社 画像情報通信カンパニー海外市販営業統括部長、同特販営業統括部長
2009年4月同社 ドキュメントシステム事業本部アフターセールス統括部長
2011年4月同社 グローバルソリューション事業本部営業統括責任者
2012年6月同社 監査役(常勤)
2017年6月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
(注)1
敷地健康1968年1月19日

1998年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)北浜法律事務所入所
2006年1月弁護士法人北浜パートナーズへ移籍
2006年4月福岡県弁護士会へ移籍、弁護士法人北浜パートナーズ福岡事務所へ赴任
2007年1月弁護士法人北浜法律事務所パートナー弁護士に就任(現任)
2009年3月税理士登録(九州北部税理士会)
2012年7月当社監査役就任
2015年7月当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
(注)1
日下 健太1969年4月24日

1992年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
1996年4月公認会計士登録
1996年8月税理士登録
2001年12月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2011年7月日下健太公認会計士税理士事務所開設代表就任(現任)
2015年8月
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
7,070,400

(注) 1.取締役池田浩之、取締役敷地健康及び取締役日下健太は、社外取締役であります。
2.任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.任期は、2017年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 池田 浩之、委員 敷地 健康、委員 日下 健太
5.代表取締役社長浮城智和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社アルタイルの株式数も合算して記載しております。
6.当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、2017年4月1日から執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の3名であります。
職名氏名
営業統括部長江田 亮平
ブランディング統括部長京谷 謙吾
人事統括部長吉田 裕紀


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32420] S100DHZY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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