株式会社ベガコーポレーション 事業等のリスク (2018年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項につきまして、積極的な情報開示の観点から開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①事業環境にかかわるリスク

(1)インターネット関連市場について

当社は、インターネットメディアを通じた事業を主たる事業領域としていることから、ブロードバンド環境並びに第四世代携帯電話及びパケット定額制の普及により、インターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)技術革新について

インターネット業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく方針です。しかしながら、かかる知見やノウハウの蓄積及び技術者の獲得に困難が生じた場合等には、急速な技術革新に対する適切な対応が遅れる、又は対応ができない可能性があります。さらに、このような対応に伴って情報システム投資や人件費等の支出が拡大する可能性もあります。このような場合には、当社の技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティ及びシステムトラブルに関するリスク

当社は、サービス及びそれを支える情報システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。したがって、定期的なデータバックアップやセキュリティ対策を実施しているほか、複数のデータセンターへシステムを分散配置することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)、ユーザー数及びアクセス数の急増によるサーバーへの過剰負荷や、ソフトウエアの不具合、及びネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスへの感染などのトラブルが発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、また復旧等に時間を要した場合、当社の事業展開及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

② Eコマース事業について

(1) 事業環境の変化(国内家具市場、景気後退等)によるリスク
約1兆4,817億円規模の雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場(※)における当社の市場占有率は未だ低く、成長余力は十分に見込める状況です。景気や消費動向に応じた適時適切な施策により、市場占有率の向上に努めてまいりますが、景気後退、技術革新等、当社の事業を取り巻く様々な環境が想定を超えて変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)出典:2017年度電子商取引に関する市場調査_2018年4月経済産業省)

(2) 生産国の政治情勢等について

当社が販売する商品の大半は中国などアジア各国及び欧州からの輸入によるものです。このため中国などアジア各国等の政治情勢、経済環境、自然災害等により製造が滞った場合、又は輸送が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態は多大な影響を受ける可能性があります。

(3) 為替変動リスク

取扱商品の大半は海外から外貨建で輸入しております。為替相場変動リスク回避のため、実需の範囲内で為替予約及び外貨建預金による決済等の手段でヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害等に関するリスク

Eコマース事業において、営業基幹システム上で処理される受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合、多大な影響を受ける可能性があります。その影響を最小限にするため、営業基幹システムの定期的なデータバックアップや耐震対策、及び物流センターの分散化により対策を講じております。
それでもなお、大規模災害の発生により当社の情報システム設備等に被害が生じた場合、受注処理及び商品出荷業務等の遂行が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天候不順によるリスク

特に季節商材については、冷夏、暖冬及び長雨といった天候不順や異常気象により需要が変動するため、天候不順や異常気象が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定のインターネットモールへの依存によるリスク

Eコマース事業において、当社は主に、楽天市場、Amazon及びYahoo!ショッピング内に出店しており、その主要な販売経路を大手インターネットモールに依存している状況です。したがって、大手インターネットモールの事業会社との関係悪化や規約違反による出店契約解消、大手インターネットモールにおけるシステム不良等のトラブル、モール閉鎖等の事態の発生により、Eコマース事業が継続不能となった場合には、当社の事業展開及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、大手インターネットモールの手数料率が大幅に改定される場合当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 検索エンジンへの対応について
当社のEコマース事業における自社運営サイト内の店舗ユーザーの多くは、特定の検索エンジン(「Google」や「Yahoo! JAPAN」等)の検索結果から誘導されてきており、当該検索エンジンからの集客数を確保するため、今後におきましてもSEO対策を実施していく予定であります。
しかしながら、検索エンジンにおける検索アルゴリズム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社への顧客流入数が当社想定数を下回り、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等によるリスク

「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」、「特定商品取引法」、「製造物責任法」及び「不正競争防止法」等による法的規制を受けております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 商品開発に関するリスク

当社が提供する商品の開発においては、商品開発担当部門及び法務部門が「商品デザイン事前調査マニュアル」に基づいてJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)を利用した調査を行い、さらに必要に応じ顧問弁理士、顧問弁護士に再調査または相談をするなど、第三者の知的財産権を侵害しないことを確認する体制を構築しております。しかしながら、当社による商品開発に際して、意図せず第三者の知的財産権の侵害が生じた場合には、当社が損害賠償責任を追及されたり、商品販売を制限されることで、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 委託配送料の値上げリスク

商品の出荷配送を依頼している運送業者から、原油高騰等が生じた場合、委託配送料の値上げ要請を受ける可能性があり、その場合は、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 海外事業展開に関するリスク

当社では、海外展開を推進しております。海外展開においては、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐に存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合等には、当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 競合によるリスク

EC事業は、参入障壁が低いことから、新規参入業者が増加して価格競争が生じた場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、カタログ等の紙媒体を主力としている大手の通信販売業者がインターネットを本格的に活用した販売活動を強化する可能性もあります。豊富な商品群や顧客基盤、販売ノウハウを有するカタログ通販業者がインターネットによる販売活動を強化した場合、想定していた市場シェアを確保できず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) インターネットによる風評被害リスク
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の経営にとってマイナスの影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(14) 顧客の嗜好の変化によるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、市場変化などの要因に加え、ライフスタイルの変化や顧客嗜好の変化による影響を受けやすいため、その動向に合致した商品企画や仕入が行われなかった場合、商品の需要が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 返品によるリスク

売れ筋商品に対する不具合の発覚等により返品が多数発生した場合には、返品の処理、代替商品の配送等に伴う追加的な費用が発生し、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 物流機能の拡充を適時に実施できないリスク

当社は、福岡県北九州市、千葉県野田市、愛知県豊川市及び兵庫県神戸市に物流拠点を設置しておりますが、売上拡大に伴い、物流機能の拡充を適時に実施できなかった場合は、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 人材確保ができないリスク

当社は、自社で商品企画やデザインを作成し、顧客満足度の高い商品の開発に努めております。今後、当社が必要とする企画開発力のある人材を計画通り、必要な時期に確保することができなかった場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 個人情報漏洩に関するリスク

当社は、個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社では関係法令を遵守すると共に、情報管理規程の制定を図るなどして内部管理体制を強化しております。
しかしながら、当社が扱う個人情報が漏洩した場合については、損害賠償請求の発生や、当社の信頼の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 今後の事業展開に伴うリスク

投資に際しては、十分な事前調査を行い、社内基準に則った検討・審議を経て、リスクを吟味した上で意思決定を行うプロセスを運用しております。しかしながら、投資した事業が計画通りに進捗せず想定した事業シナジーが得られない場合や、投資事業の業績不振により、減損処理又は貸倒引当金の計上等を実施する場合には、当社の経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社が投資を実施した企業が違法行為や不正行為を行い、又は内部管理体制に重大な不備が発生した場合には、当社の信用に悪影響を及ぼす可能性もあり、その場合、当社の事業展開及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ コンプライアンス体制について

当社は今後、企業価値を高めていくために、コンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、従業員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など、管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。また、当社の提供する商品については関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、法令遵守及び商品の品質向上に取り組んでおります。しかしながら、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において安全上の問題や表示表現等の問題が発生する可能性があります。これらの問題が発生した場合、多額のコストや当社のイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2018年5月末現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は346,000株であり、発行済株式総数10,366,000株の3.3%に相当しております。

⑦ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長浮城智和は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担って参りました。また、当社の設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会及び主要な従業員が参加する営業会議において役員及び従業員への情報共有を徹底するなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続するのが困難になった場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。