株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	久保田 勇夫	1942年12月6日生	1966年4月 大蔵省入省 1995年6月 大蔵省関税局長 1997年7月 国土庁長官官房長 1999年7月 国土事務次官 2000年9月 都市基盤整備公団副総裁 2002年7月 ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC会長 2006年5月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問 2006年6月 同 取締役頭取(代表取締役) 2014年6月 同 取締役会長(代表取締役)(現任) 2016年10月 当社取締役会長(代表取締役)(現任)	(注)2	2
取締役社長 (代表取締役)	谷川 浩道	1953年7月17日生	1976年4月 大蔵省入省 2005年6月 財務省横浜税関長 2008年7月 財務省大臣官房審議官 2008年10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締役 2011年5月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問 2011年6月 同 取締役専務執行役員 2012年6月 同 取締役専務執行役員(代表取締役) 2013年5月 同 取締役専務執行役員(代表取締役)北九州・山口代表 2013年6月 同 取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表 2014年5月 同 取締役副頭取(代表取締役) 2014年6月 同 取締役頭取(代表取締役)(現任) 2016年10月 当社取締役社長(代表取締役)(現任)	(注)2	12
取締役副社長 (代表取締役)	川本 惣一	1957年9月19日生	1980年4月 株式会社福岡相互銀行(福岡シティ銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 2008年5月 同 執行役員北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長 2008年6月 同 取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長 2010年5月 同 取締役北九州総本部長 2010年6月 同 常務取締役北九州総本部長 2011年6月 同 取締役常務執行役員北九州総本部長 2012年6月 同 取締役専務執行役員北九州総本部長 2014年5月 同 取締役専務執行役員北九州・山口代表 2014年6月 同 取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表 2014年10月 同 取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表、地区本部統括 2016年10月 当社取締役執行役員 2018年6月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表、地区本部・IT戦略部・事務統括部統括、監査部担当(現任) 2019年6月 当社取締役副社長(代表取締役)監査部・グループ戦略部担当(現任)	(注)2	1
取締役 執行役員	髙田 聖大	1954年1月5日生	1978年4月 株式会社西日本相互銀行(西日本銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 2006年6月 同 執行役員秘書部長 2007年6月 同 取締役秘書部長 2009年5月 同 取締役 2010年6月 同 常務取締役 2011年6月 同 取締役常務執行役員 2012年6月 同 取締役専務執行役員 2016年6月 同 取締役副頭取(代表取締役)広報文化部・秘書部・人事部・総務部担当(現任) 2016年10月 当社取締役執行役員経営企画部担当(現任)	(注)2	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員	村上 英之	1961年3月14日生	1983年4月 株式会社西日本相互銀行(西日本銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 2010年6月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長 2012年5月 同 執行役員総合企画部長 2012年6月 同 常務執行役員総合企画部長 2014年5月 同 常務執行役員 2014年6月 同 取締役常務執行役員 2016年5月 同 取締役常務執行役員東京本部長 2016年10月 当社取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当(現任) 2018年6月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員東京本部長、総合企画部・リスク統括部担当(現任)	(注)2	3
取締役 監査等委員 (常勤)	友池 精孝	1960年1月14日生	1984年4月 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行 2010年5月 同 事務統括部長 2013年4月 同 博多支店長 2013年6月 同 執行役員博多支店長 2015年6月 同 常務執行役員博多支店長 2016年7月 同 常務執行役員筑後地区本部長兼筑豊地区本部長 2018年4月 同 常務執行役員監査等委員会室付 2018年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	1
取締役 監査等委員	奥村 洋彦	1942年3月6日生	1964年4月 日本銀行入行 1972年1月 株式会社野村総合研究所入社 1989年6月 同 取締役経済調査部長 1991年6月 同 研究理事 1995年7月 学習院大学経済学部教授 2002年10月 学校法人学習院常務理事(学習院大学経済学部教授兼務) 2005年9月 学校法人学習院常務理事退任 2011年6月 株式会社西日本シティ銀行監査役 2012年4月 学習院大学名誉教授(現任) 2016年10月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)3	─
取締役 監査等委員	髙橋 伸子	1953年11月17日生	1976年4月 株式会社主婦の友社入社 1986年4月 フリーの生活経済ジャーナリストとして独立(現在に至る) 2009年6月 株式会社日本政策金融公庫監査役 2015年3月 東燃ゼネラル石油株式会社(現JXTGエネルギー株式会社)監査役 2015年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役(現任) 2015年6月 株式会社西日本シティ銀行取締役 2016年10月 当社取締役監査等委員(現任) 2017年4月 JXTGホールディングス株式会社監査役 2018年6月 同 取締役監査等委員(現任)	(注)3	1
取締役 監査等委員	酒見 俊夫	1953年2月27日生	1975年4月 西部瓦斯株式会社入社 2008年6月 同 執行役員エネルギー統括本部リビングエネルギー本部長 2009年4月 同 執行役員退任 2009年4月 株式会社マルタイ代表取締役社長 2009年4月 同 代表取締役社長退任 2011年4月 西部瓦斯株式会社常務執行役員 2011年6月 同 取締役常務執行役員 2013年4月 同 代表取締役社長社長執行役員 2017年4月 株式会社九電工監査役(現任) 2019年4月 西部瓦斯株式会社代表取締役会長(現任) 2019年6月 広島ガス株式会社監査役(現任) 2019年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
合計					35

(注) 1 取締役 奥村洋彦氏、髙橋伸子氏及び酒見俊夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
3 監査等委員である取締役 友池精孝氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4 監査等委員である取締役 酒見俊夫氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める監査等委員である取締役の補欠取締役1名を選任しています。監査等委員である取締役の補欠取締役の略歴は、以下のとおりです。

	氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
	井野 誠司	1960年10月26日生	1984年4月	株式会社福岡相互銀行(福岡シティ銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行	2
			2011年5月	同 総合企画部長
			2012年5月	同 秘書部長
			2014年1月	同 執行役員経営管理部長
			2015年1月	同 常務執行役員経営管理部長
			2015年5月	同 常務執行役員
			2015年6月	同 監査役
			2016年10月	同 取締役監査等委員(現任)

(注) 井野誠司氏は、監査等委員である取締役の友池精孝氏の補欠取締役としています。

(参考)
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。

役職名	氏名
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)	浦山 茂
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)	入江 浩幸
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)	廣田 眞弥
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)	竹尾 祐幸
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)	池田 勝
執行役員 (現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)	中靍 英喜
執行役員 (現 株式会社長崎銀行 取締役頭取)	開地 龍太郎
執行役員 (現 九州カード株式会社 取締役社長)	小石原 冽
執行役員 (現 西日本シティTT証券株式会社 取締役社長)	定野 敏彦
執行役員 (現 株式会社NCBリサーチ&コンサルティング 取締役社長 兼 西日本信用保証株式会社 取締役社長)	石田 保之
執行役員 (現 九州債権回収株式会社 取締役社長)	北崎 道治

② 社外役員の状況
ア 社外取締役選任の状況
当社は、監査等委員である取締役として3名の社外取締役を選任しています。社外取締役の当社グループとの関係、選任の理由は以下のとおりです。

氏名	当社グループとの関係	選任の理由	果たす機能および役割
奥村 洋彦	当社グループは、奥村洋彦氏と預金取引がありますが、通常の預金取引であり特別な利害関係はありません。	学識者としての豊富な見識や専門的見地を有しており、監督機能強化の観点から、取締役として適任と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しています。 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。	学識経験者としての豊富な見識や専門的見地を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。
髙橋 伸子	当社グループは、髙橋伸子氏と預金取引がありますが、通常の預金取引であり特別な利害関係はありません。 また、髙橋伸子氏は当社の株式を保有していますが、その所有株式数は「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりです。	長年にわたるジャーナリストおよび生活者としての視点並びに経済・金融に関する幅広い知見を有しており、監督機能強化の観点から、取締役として適任と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しています。 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。	長年にわたるジャーナリストおよび生活者としての視点、経済・金融に関する知見を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。
酒見 俊夫	社外取締役の酒見俊夫氏は、西部瓦斯株式会社の代表取締役会長です。 当社グループは、西部瓦斯株式会社と資本関係および預金・貸出金等の取引がありますが、通常の条件により行っており、特別な利害関係はありません。 また、同氏との取引についても、通常の銀行取引であり、特別な利害関係はありません。	企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、監督機能強化の観点から、取締役として適任と判断し、監査等委員である社外取締役として選任しています。 また、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。	企業経営者としての要職経験や幅広い見識を活かし、当社グループの経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。

イ 社外取締役の独立性判断基準

当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しています。
例えば、当社グループとの間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、特に慎重に検討するとともに、必要な範囲で、当社グループと当該候補者との関係を株主の皆さまに開示することとしています。

a.過去に当社またはその子会社の業務執行者であった者

b.当社またはその子会社を主要な取引先とする者(※1)(法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者)

c.当社またはその子会社の主要な取引先(※2)(法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者)

d.過去3年以内に当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得たことがあるコンサルタント、会計専門家または法律専門家(法人その他の団体である場合は当該団体の業務執行者または過去に業務執行者であった者)

e.当社の主要株主(※4)(法人である場合は当該法人の業務執行者)

f.上記a～eの近親者

g.当社またはその子会社の役職員が社外役員に就任している会社の業務執行者

h.過去3年以内に当社またはその子会社から多額の寄付(※5)を受けたことがある法人その他の団体の業務執行者

(※1)「当社またはその子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の連結売上高2%以上を当社またはその子会社から得ている取引先を指す。
(※2)「当社またはその子会社の主要な取引先」とは、当社またはその子会社が直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上を得ている取引先を指す。
(※3)「多額の金銭その他の財産」とは、過去3年間の総額で3,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
(※4)「主要株主」とは、発行済株式の10%以上を保有する株主を指す。
(※5)「多額の寄付」とは、過去3年間の総額で1,500万円以上の寄付をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ア 社外取締役による監督又は監査

当社の社外取締役3名は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等および報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。
また、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や監査等委員会での審議等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。

イ 社外取締役による内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.内部監査との連携

社外取締役は、内部監査部門から内部監査計画および内部監査の結果について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて適時に報告を求め、または意見交換を行っています。

b.監査等委員会による監査との連携

社外取締役の監査等委員に対しては、常勤の監査等委員が経常的に情報提供するほか、必要に応じて、監査等委員会の議題に対して事前に社外取締役の監査等委員から質問を受け付けるなど、監査等委員会において深度のある議論ができるような運営を行っています。
また、社外取締役の監査等委員は、監査等委員会での情報共有だけでなく、常勤の監査等委員と連携し、グループ各社の本社、支店への往査、代表取締役との面談等を通じてグループ各社の問題点などを把握しています。

c.会計監査との連携

社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査計画および監査結果について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて適時に報告を求め、または意見交換を行っています。

d.内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門から内部統制の運用状況について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて適時に報告を求め、または意見交換を行っています。