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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EU3P

有価証券報告書抜粋 株式会社インソース 事業の内容 (2018年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100%)と株式会社らしく(出資比率100%)、株式会社未来創造&カンパニー(出資比率100%)と、非連結子会社であるINSOURCE HONG CONG LIMITED(出資比率100%)から構成されており、新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、クレーム対応研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。

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当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、それ以外の「その他事業」の3つの事業があります。
上記3つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。

(1)講師派遣型研修事業
顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者から選定し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。
また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。
講師派遣型研修の年間実施回数は、2017年10月から2018年9月までの1年間で13,000回を上回る規模となっております。

(2)公開講座事業
講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを当社のWEBサイト上に掲載し、受講希望者が個人または企業単位で申し込み、研修を開催するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講応募者がそれ以上集まれば開催が決定となります。1人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。
東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡など全国各地で募集しており、実施回数は2017年10月から2018年9月までの1年間で7,000回を上回ります。
なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等が行えるサービスも提供しております。
また、当社WEBサイトから、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を申し込むことができるサービスも行っております。

(3)その他事業
研修案内や受講履歴管理、従業員アンケートの実施などの機能を搭載した人事サポートシステム「Leaf」および「Leaf」を基盤としたサービスである「人事評価シートWEB化サービス」の提供や、フルサポートのストレスチェックサービスであるストレスチェック支援サービス、個人ではなく組織全体としての売上向上を支援する新規開拓の営業力強化トータルサービス「Plants」など、当社のノウハウを活かした様々なIT関連サービスを提供しております。
連結子会社のミテモ株式会社では、社員教育用eラーニングコンテンツや、商品説明用の動画マニュアル、新卒採用支援のための企業プロモーション映像の制作、さらに、オリジナルコンテンツを使用した定額制のオンラインeラーニング受講システム「STUDIO Powered by Leaf」を展開し、動画を用いた200本以上の教育コンテンツを提供するサービスを提供しております。
また、株式会社らしくでは組織コンサルティング・採用推進サービスの提供を、株式会社未来創造&カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。

〔事業系統図〕

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32495] S100EU3P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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