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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Z70

有価証券報告書抜粋 住友重機械工業株式会社 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、総合重機メーカーとして、子会社151社、関連会社10社及び当社を含め総計162社から構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、当社及び㈱セイサ(注1)が製造及び販売全般を行うほか、SUMITOMO MACHINERY CORPORATION OF AMERICAが主に北米地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE GERMANY GmbH及びHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVが欧州地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE ASIA PACIFIC PTE. LTD.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、SUMITOMO(SHI) DEMAG PLASTICS MACHINERY NORTH AMERICA, INC.が北米地域における販売全般を、SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。
レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。
半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。
フォークリフトにつきましては、住友ナコマテリアルハンドリング㈱(注2)が製造及び販売全般を行っております。

(3) 建設機械

油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT SUMITOMO S.H.I. CONSTRUCTION MACHINERY INDONESIAがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。
建設用クレーンにつきましては、日立住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、LINK-BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。

(4) 産業機械

加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。
運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。
産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。

(5) 船舶

船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。


(6) 環境・プラント

ボイラ、産業廃棄物処理装置、パルプ製造装置及び大気汚染防止装置につきましては、当社及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。
水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重環境エンジニアリング㈱が産業廃棄物処理設備、水処理装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。
反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。
食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。

(注1)㈱セイサは、2016年4月1日付で住友重機械ギヤボックス㈱へと社名を変更しております。
(注2)住友ナコマテリアルハンドリング㈱は、2016年4月1日付で住友ナコフォークリフト㈱へと社名を変更して
おります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01533] S1007Z70)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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