三菱化工機株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)

当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業221百万円、単体機械事業121百万円の総額343百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
水素ステーション充填パッケージの開発および川崎製作所内水素ステーションの建設
2014年12月に燃料電池自動車(FCV)の市販が開始され、本年3月には経済産業省より水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」が公表され、FCV普及目標及び水素ステーション建設目標が明示されました。また、2020年に実施される東京オリンピック・パラリンピックでは水素インフラを整備し、水素エネルギーシステムを実現することで、環境負荷の低い水素社会の価値を世界に発信していく方針が示されており、水素社会の実現に向けた取組がさらに加速していくことが予想されます。
当社は実証用水素ステーション建設開始初期より、小型水素製造装置の開発、納入及び建設工事に携わってまいりましたが、更なるコスト競争力・技術力強化のため、デンマークのH2 Logic社から水素ステーション充填パッケージ「CAR-100」を技術導入し、日本国内仕様に適合させる商品化開発に取り組んでまいりました。
2016年度は、当社川崎製作所内に、この充填パッケージテスト機と当社水素事業の主力製品である小型水素製造装置HyGeia-Aを設置した水素ステーション試験設備を建設し、充填パッケージ及びHyGeia-Aの実証試験を行うことで、水素ステーション設備運転の最適化、効率化、改良等の検討を行なうべく計画を進めております。
当社は、水素ステーション充填パッケージとHyGeia-Aを市場へ積極投入し、CO2削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。

下水バイオガス原料による水素創エネ技術
当社は、水素ステーション用の水素製造装置の商品開発を行い、既に都市ガスやLPGを原料とした水素製造装置を、水素ステーション用に多数納入してきております。
その一方で、再生可能エネルギーであるバイオガスを原料とした水素製造について研究をすすめてまいりました。この研究成果を基に2014年2月に国土交通省の2014年度下水道革新的技術実証事業(B-DASH)に、「下水バイオガス原料による水素創エネ技術実証事業」を提案・応募し、採択されました。国土交通省国土技術政策総合研究所からの委託研究として、2015年2月に実証設備を完成させ、実証運転を行いました。2015年度も引続き委託を受け、1年間実証運転を行い、運転の安定性と水素品質を確認して現在ガイドラインを作成中です。
また、2016年5月には国土交通省から「普及展開戦略検討業務」を委託され、効率的な運転とランニングコスト低減に関する検討を行っております。
下水処理場は都市型のバイオマス集積場であり、そのバイオマスを利用して水素を製造するシステムは地産地消型の理想的なエネルギー創生システムとなります。本設備は、再生可能エネルギーからの水素ということでマスコミからも注目され、自治体・研究機関・民間企業・海外等からの見学者も多く、反響を呼んでおります。実証運転終了後は、2014年12月に市販が開始された燃料電池自動車の普及に合わせ、全国に約300箇所あると言われている消化槽を有する下水処理場に向けて本技術の普及に取り組んでまいります。

(単体機械事業)
船舶国際環境規制への対応
船舶から排出される硫黄酸化物(SOx)は、2015年より一部の海域で、2020年からは世界中全ての海域でさらに厳しい基準の排出削減が求められております。また、窒素酸化物(NOx)は2016年建造開始の船から指定した海域における排出規制が開始されました。
当社は、SOx規制に対応するため、三菱重工業㈱殿と共同して、「三菱ハイブリッドSOxスクラバー」を開発し川崎汽船㈱殿が新規に建造する自動車運搬船へ「三菱ハイブリッドSOxスクラバー」初号機の搭載を完了いたしました。2016年度は、実船搭載した装置の能力審査を完了し、国産製品としては初めての装置承認を取得するべく取組んでおります。
また、NOx規制に対しては、三菱重工舶用機械エンジン㈱殿と共同でNOxを低減する同社「UEシリーズエンジン用EGRシステム」用付帯機器の開発と提供を行ってまいりました。同エンジンの規制値達成の陸上運転評価を終え、新造バラ積み船に搭載し実証試験を行っております。2016年度には船上での評価を終え、営業活動を開始する予定です。
今後も、油清浄機の安定した性能と製品提供に加え、環境分野への貢献を目指して販売活動及び製品の改善を進めてまいります。