有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UNN
新東工業株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中においては将来に関する事項が含まれますが、有価証券報告書提出日(2016年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
①原材料等調達価格の影響
当社グループ製品に使用する鋼材、スクラップ等の原材料などが、国際的な需給の逼迫により、急激な価格高騰があった場合には、調達コストが上昇し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
②自動車関連業界の業況の影響
当社グループの主力顧客は自動車関連業界が多く、その業界の業況低迷、設備投資の抑制等が生じた場合には、当関連業界からの受注減及び収益低下が避けられず、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
③デジタル家電業界の業況の影響
当社グループの特機分野の主力顧客は、デジタル家電業界の影響が大きく、その業界の業況が在庫調整や設備投資の抑制などで低迷した場合には、当関連業界からのハンドリングロボット、大型セラミックス部品等の受注減及び収益低下が避けられず、当分野に大きな影響を与える可能性があります。
④製品の欠陥に伴う賠償
当社グループ製品の製造販売には、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等には、万全を期していますが、製造・販売した製品の欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等により、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性があります。特に海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤海外活動での潜在リスク
当社グループは、北米、南米、中国、アジア地域、欧州等で事業展開しており、海外活動が活発で当連結会計年度の海外売上高比率が39.6%であります。そのため、係る地域で突発的なテロ、紛争などによる社会的混乱の発生、設備投資動向の急激な変動、為替の著しい変動、知的財産権の保護、法令、規制等の予期しない変更などに起因して事業活動に弊害が生じた場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑥有価証券及び投資有価証券等の保有に対するリスク
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が25.5%(35,477百万円)であり、株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落した場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑦自然災害発生リスク
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、発生した場合には生産能力が著しく低下する被害を受ける可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によって、当社グループの生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
①原材料等調達価格の影響
当社グループ製品に使用する鋼材、スクラップ等の原材料などが、国際的な需給の逼迫により、急激な価格高騰があった場合には、調達コストが上昇し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
②自動車関連業界の業況の影響
当社グループの主力顧客は自動車関連業界が多く、その業界の業況低迷、設備投資の抑制等が生じた場合には、当関連業界からの受注減及び収益低下が避けられず、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
③デジタル家電業界の業況の影響
当社グループの特機分野の主力顧客は、デジタル家電業界の影響が大きく、その業界の業況が在庫調整や設備投資の抑制などで低迷した場合には、当関連業界からのハンドリングロボット、大型セラミックス部品等の受注減及び収益低下が避けられず、当分野に大きな影響を与える可能性があります。
④製品の欠陥に伴う賠償
当社グループ製品の製造販売には、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等には、万全を期していますが、製造・販売した製品の欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生させ、また納期遅延等により、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性があります。特に海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤海外活動での潜在リスク
当社グループは、北米、南米、中国、アジア地域、欧州等で事業展開しており、海外活動が活発で当連結会計年度の海外売上高比率が39.6%であります。そのため、係る地域で突発的なテロ、紛争などによる社会的混乱の発生、設備投資動向の急激な変動、為替の著しい変動、知的財産権の保護、法令、規制等の予期しない変更などに起因して事業活動に弊害が生じた場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑥有価証券及び投資有価証券等の保有に対するリスク
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が25.5%(35,477百万円)であり、株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落した場合には、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑦自然災害発生リスク
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、発生した場合には生産能力が著しく低下する被害を受ける可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によって、当社グループの生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01541] S1007UNN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。