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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QOM

有価証券報告書抜粋 青木あすなろ建設株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、雇用環境・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、新興国経済の下振れ懸念や年初以降の円高・株安の進行など、先行きに不透明感があります。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあるものの依然として高水準を維持し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで増加基調にあるなど、受注環境は総じて堅調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループは「持続的発展に向けた強固な事業基盤の整備」をテーマとし、「社員力・技術力・組織力のレベルアップ」をキーワードに、主に受注強化を重点施策とする「事業の成長と収益拡大を実現させるための戦略」と、主に人材の確保・育成を重点施策とする「経営基盤を強化するための戦略」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
その結果、受注高につきましては、158,588百万円(前期比0.9%増)となりました。
売上高につきましては、受注高の増加に加え手持工事が順調に進捗したことにより、139,269百万円(前期比10.0%増)となりました。
利益につきましては、グループをあげて原価の低減と経費の節減に注力し利益確保に努めました結果、採算性が大幅に改善し、営業利益は5,861百万円(前期比58.2%増)、経常利益は5,900百万円(前期比59.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,855百万円(前期比35.9%増)となり、前々期、前期に引き続き3期連続で増収増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
建築事業の受注高は、庁舎、工場等の大型工事の受注により47,386百万円(前期比9.7%増)となりました。また、売上高は39,233百万円(前期比18.2%増)となり、セグメント利益は2,531百万円(前期比157.0%増)となりました。
(土木事業)
土木事業の受注高は、高速道路等の大型工事や再生エネルギー関連の受注により108,334百万円(前期比3.6%減)となりました。また、売上高は97,168百万円(前期比5.8%増)、セグメント利益は5,593百万円(前期比34.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、自社開発事業(アビダス事業)において分譲マンション74戸を引き渡したこと等により売上高は2,867百万円(前期比84.6%増)、セグメント利益は112百万円(前期比44.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ2,533百万円減少し、26,106百万円になりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは991百万円の支出(前連結会計年度は4,452百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益等の計上があった一方、売上債権等の増加があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは591百万円の支出(前連結会計年度は65百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却等による収入があった一方、有形固定資産の取得等による支出があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは950百万円の支出(前連結会計年度は4,140百万円の支出)となりました。これは配当金の支払、リース債務の返済による支出等があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00174] S1007QOM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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